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2019年7月26日
【トヨタ、信越化、東京エレクなど世界的な銘柄がもみ合い放れの動き】(7月26日配信)

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おはようございます。

 

【トヨタ、信越化、東京エレクなど世界的な銘柄がもみ合い放れの動き】

 

 

  • 25日の日経平均は前日比46円高の21,756円で引け、直近高値である7月2日の引け値(21,754円)を上回ってきました。今週に入り日足の一目均衡表の先行スパン(雲)に支えられる形で安定的に推移しており、基準線と転換線は本日切り上がりました。
  • 当日の株価を26日過去にずらして描画する遅行スパンは上値抵抗ラインだった先行スパンを昨日に上抜けており、一目均衡表のバランスは改善しつつあります。週足の一目均衡表では本日の引け値が先行スパンの上限(21,713円)を超えました。中長期スタンスを見るうえでの節目であり、明日以降は抵抗されて押し戻される可能性はありますが、上向きの基準線(21,320円)が下支えになりそうです。
  • 日経平均は200日移動平均線(21,513円)を3日連続で上回りました。200日線は中長期のトレンドを見るうえで最も重要な移動平均線です。いわば投資家の中長期の買いコストを超えてきたことで、投資家心理に良い影響を与えると考えられます。
  • 個別銘柄でみると信越化、東京エレク、アドバンテスといった世界的な半導体関連株がもみ合い放れの動きを見せています。米半導体指数やナスダック総合指数の過去最高値に刺激を受けた面もあります。しかし24日の決算発表で4-6月期の営業利益がアナリスト予想を下回った日電産が前日比プラスで寄り付き、引けは前日比4.5%高で引けるなど、国際競争力の強い企業に対して投資家は前向きに評価しているように見えます。
  • 時価総額が23兆円のトヨタの株価は7,222円と3日続伸、4月の高値を上回り、昨年10月1日以来の高値に上昇しました。日米貿易協議の事務レベル協議が今週から始まりましたが、過度な懸念が後退しつつあるのかもしれません。
  • 東京株式市場では日々の売買代金が2兆円に届かない閑散相場が続いています。信用取引と並び株式市場の需給関係に影響を与える裁定残(株数)は売りポジションよりも買いポジションが多い状態が普通ですが、6月12日から売りポジションが買いよりも多いマイナスの状態が続いています。先高期待が後退していることを示唆しています。いわゆる「陰の極」です。
  • 裁定残のマイナスは今回で4回目となりますが、過去3回(98年9月、16年9月、18年12月)のケースでは、マイナスが解消するタイミングが日経平均の底入れ・離陸のサインとなっています。過去のケースでは裁定残のマイナス最終日の日経平均を基点とすると、マイナス最終日から1年以内の高値まで平均23%上昇しています。
  • 日経平均の水準や主力銘柄の値動き次第で裁定残のマイナス解消は可能であり、需給面では底入れが接近している可能性があります。売買を消極的にさせている最大の不透明材料である米FOMCは31日、米企業決算は今・来週、日本の企業決算は8月第1週がヤマ場となります。海外株式市場と比べて大きく出遅れている東京株式市場が巻き返せるか8月相場に注目です。

 

 

【25日の海外市場】  

 

米景気指標が予想を上回り、米利下げ期待がやや後退、利益確定売りが優勢でNYダウは前日比128ドル安

 

  • 25日の米金融市場は、米耐久財受注や新規失業保険申請件数が市場予想を上回る堅調ぶりを示し米長期金利は上昇(債券価格は下落)、NYダウ平均は続落、ナスダック総合とS&P500種は反落しました。米長期金利は2.08%と前日の2.04%から上昇、ドル円相場は1ドル=108.60円と前日比でドル高・円安が進みました。
  • NYダウ平均は続落し、前日比128ドル安の27,141ドルで引けました。6月の米耐久財受注額など市場予想を上回る米経済指標が相次ぎ、米金融緩和策への期待が後退、利益確定売りが相場の重荷になりました。
  • 航空機のボーイングが前日比3.6%安と大幅に続落し、1銘柄でダウ平均を90ドル引き下げました。医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループや金融のゴールドマン・サックス、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)も売られ指数を押し下げました。半面、キャタピラー、ウォルト・ディズニーが買われました。
  • ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は前日比1%の下落となりました。アップルやアルファベット、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど大型IT関連が総じて下落しました。インテルやブロードコム、ザイリンクスなど半導体も利益確定売りに押され下落。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は前日比1.7%安となりました。投資家の不安心理を示す米VIX指数は12.74と引き続き低位で安定しています。

 

 

米国金融市場の主な指標

 

金利・為替

  1. 米10年国債利回り:2.08%(前日2.04%)
  2. ドル円相場:1ドル=108.60-108.70円(前日108.10-108.20円)

 

株式相場

  1. ニューヨークダウ30種平均:27,140.98ドル(前日比-128.99ドル)
  2. ダウの主な上昇寄与:キャタピラー、ウォルト・ディズニー、ユナイテッド・テクノロジーズ、マクドナルドなど
  3. ダウの主な下落寄与:ボーイング、ユナイテッドヘルス・グループ、ゴールドマン・サックス、ダウなど
  4. S&P500種株価指数:3,003.67ポイント(前日比-15.89ポイント)
  5. S&P業種別上昇セクター:なし
  6. S&P業種別下落セクター:エネルギー、情報技術、素材など
  7. ナスダック総合株価指数:8,238.54ポイント(前日比-82.96ポイント)
  8. フィラデルフィア半導体指数(SOX指数):1,594.12ポイント(前日1,622.02ポイント)
  9. 米VIX指数(恐怖指数):12.74(前日12.07)

 

商品

  1. ニューヨークWTI原油先物1バレル=56.02ドル(前日比:+0.14ドル)
  2. ニューヨーク金先物1トロイオンス=1,414.7ドル(前日比:-8.9ドル)

 

 

マーケットが注目したと思われる主な材料

 

  • 6月の耐久財受注統計は前月比2.0%増と、2018年8月以来の大幅な伸びとなった。民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比1.9%増加、過去1年余りで最大の伸びを示した。6月の前年同月比は1.9%増。世界経済に弱さがみえるにもかかわらず、企業の設備投資が勢いを取り戻しつつあることが示唆された。
  • 新規失業保険申請件数(7/20)は前週比1万件減の20万6,000件と、4月中旬以来、約3カ月ぶりの低水準となった。経済が減速している兆しがある中でも労働市場が底堅さを保っていることを示した。市場予想は21万9,000件だった。

 

 

東京株式市場

  • 日経平均株価:21,756.55円(前日比+46.98円)
  • TOPIX:1,577.85ポイント(前日比+2.76ポイント)

 

 

データを参照したサイト(ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓)

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

 

 

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以上

 

 

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