【日英の政治イベントが通過する来週以降は為替市場のボラティリティ上昇に注意】（7月18日配信）

メルマガ

2019年7月18日

メルマガ　2019年7月18日(木)

おはようございます。

【日英の政治イベントが通過する来週以降は為替市場のボラティリティ上昇に注意】

【17日の海外市場】　　

米長期金利が低下し、NY市場の主要株価指数はそろって続落

17日の米金融市場は、米国の住宅関連指標が市場予想を下回ったことなどを受け米長期金利が低下（債券相場は上昇）し、為替相場はややドル安・円高で推移しました。米10年国債利回りは2.04％と前日の2.10％から低下、ドル円相場は1ドル=107.90円で引けました。NY市場の主要株価指数はそろって続落しました。
NYダウ平均は前日比115ドル（0.4％）安の27,219ドルで引けました。景気動向を敏感に映す貨物を運ぶ鉄道大手CSXが前日に売上高予想を引き下げたことで、米中貿易摩擦の業績への影響が懸念され、運輸や資本財など景気敏感株が売られました。米長期金利が午後に一本調子で低下すると、利ざや縮小の観測からゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなど金融株の一角が売られました。
S&P500種指数は前日比19ポイント(0.65％)下落しました。セクター別では公益事業、ヘルスケアが上昇したものの、資本財やエネルギー、一般消費財など景気に影響を受けやすいセクターが下落しました。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は前日比37ポイント（0.5％）安の8,185で引けました。EUの欧州委員会が17日、EUの競争法（独立禁止法）に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表したアマゾン・ドット・コムなど主力株の一角が売られた他、アルファベット、フェイスブックも下落しました。
投資家の不安心理を示す米VIX指数は13.97と前日の12.86から上昇しました。

米国金融市場の主な指標

金利・為替

米10年国債利回り：2.04％(前日2.10％)
ドル円相場：1ドル＝107.90-108.00円（前日108.20-108.30円）

株式相場

ニューヨークダウ30種平均：27,219.85ドル（前日比-115.78ドル）
ダウの主な上昇寄与：ボーイング、ユナイテッドヘルス・グループ、メルク、インテルなど
ダウの主な下落寄与：キャタピラー、ユナイテッド・テクノロジーズ、ゴールドマン・サックス、トラベラーズ、スリーエムなど
S&P500種株価指数：2,984.42ポイント(前日比-19.62ポイント)
S&P業種別上昇セクター：公益事業、ヘルスケア
S&P業種別下落セクター：資本財・サービス、エネルギー、一般消費財など
ナスダック総合株価指数：8,185.21ポイント(前日比-37.59ポイント)
フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,503.87ポイント(前日1,499.64ポイント)
米VIX指数(恐怖指数)：13.97(前日12.86)

商品

ニューヨークWTI原油先物1バレル=56.78ドル（前日比-0.84ドル）
ニューヨーク金先物1トロイオンス＝1,423.3ドル（前日比+12.1ドル）

マーケットが注目したと思われる主な材料

6月の米住宅着工件数は前月比0.9％減の125万戸と2カ月連続で前月比マイナス、3カ月ぶりの低水準となった。一戸建て住宅は同3.5％増と持ち直したものの、集合住宅の落ち込みが大きかった。着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は6月に同6.1％減の122万件と市場予想の130万件を大きく下回った。住宅ローン金利の低下にもかかわらず、住宅市場の回復が鈍いとの評価が広がる可能性がある。
米FRBが17日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、5月中旬から7月上旬にかけて米経済が「緩やかな成長を続けた」と総括判断した。ただ、中国などとの貿易摩擦の悪影響が製造業以外にも広がりはじめており、景気先行きへの不安が高まっている点も指摘した。米FRBによる7月末の利下げを正当化する材料と見られる。

【今日のポイント】　

日英の政治イベントが通過する来週以降は為替市場でのボラティリティ上昇に注意

7月16日の海外市場で英ポンドが1ポンド＝134.29円と過去52週間の安値を更新しました。対ドルでも1.24台と3月の高値1.33から7％も下落しました。ポンド安の理由は
1. 来週23日に結果が判明する英保守党「党首選」ではボリス・ジョンソン前外相候補が有力視されている。ジョンソン氏はEUとの合意の有無にかかわらず、10月31日に離脱を目指す方針を繰り返し表明、正式に新党首(次期首相)の選ばれた後に様々な不確実性が予想される。英国のEU離脱の先行きは極めて不透明な状態にある。
2. 英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は6月26日の議会証言で英国が10月末にEUからの「合意なき離脱」に踏み切った場合、経済への影響を緩和するため利下げを行う可能性を示唆した。
3. ヘッジファンドが英ポンド先物の売り越しポジションを大きく積み上げている。米CFTCの統計ではヘッジファンドの英ポンドのポジションは4月16日の922枚（金額ベースで58GBP）の買い越しから、翌週23日に売り越しに転換、7月9日時点では売り越しが72,982枚（4,562百万GBP）まで膨らんだ。

一方、英国の主要株価指数FT100指数は16日時点で7,577ポイントと堅調です。年初来騰落率はプラス12％とフランスのCAC40のプラス18％やドイツDAXのプラス17％に次ぎ、日経平均のプラス7％を上回ります。ジョンソン候補が減税を含めた財政政策を打ち出すことを表明しているほか、通貨(ポンド)安が英国のグローバル企業の国際競争力を高めるとの期待があるようです。2016年6月のBrexitの際にポンドは1年前の高値から対ドルで約3割下落しましたが、英株価指数は17年末の高値まで約27％も上昇した記憶があるからです。
ジョンソン候補が仮に次期首相に就任しても、英議会内で「強硬離脱派」は依然として少数派です。同候補は過激な発言を繰り返し、首相としての資質を疑う声も出ています。ジョンソン氏の様々な脅しに近い発言も予想され、その都度英金融市場はアップダウンを繰り返す可能性は否定できません。為替市場ではリスク回避で円高に振れる場面もありそうです。
一方、21日には参院選が実施され、国会(参議院)は新しい勢力図となります。トランプ大統領が来日した5月末、日米貿易交渉は「参議院選後」に成果を出すことを日米閣僚級協議で一致したと報じられました。
日英の政治イベントの通過する来週後半以降は為替市場でボラティリティが高まる材料が増える可能性が高いと見ておくべきでしょう。ただし、トレンドを決めるものではなく上下の振れを大きくする材料と見ています。

東京株式市場

日経平均株価：21,469.18（前日比-66.07円）
TOPIX：1,567.41ポイント（前日比-1.33ポイント）

データを参照したサイト（ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓）

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

（お願い）

海外市場のデータは取得時のものであり、速報値の可能性があります。

閲覧・購読者自身でご確認いただきますようお願いします。

以上

—–** アナリスト・トレーニング **—–