おはようございます。

【新年度相場入りに向けて不透明材料が山積】

【28日の海外市場】　　

28日のNYダウは前日比91ドル高、米中協議再開で交渉進展への期待高まる

• 28日の米金融市場は長期金利の低下が一服し、ドル高、株価上昇となりました。米経済指標が弱いものが目立ったものの債券市場の反応は限定的でした。NY株式市場の主要3指数はそろって反発しました。米中貿易協議が再開し交渉進展への期待から買いが広がりました。米長期金利の低下が一服し、銀行株が買われたことも相場を押し上げました。半導体関連はほぼ横ばいで、アルファベットは小幅に安く、ツイッターやアマゾン・ドット・コムが上昇するなど大型IT株はまちまちの展開でした。 
• NYダウは前日比91ドル（0.36％）高の25,717ドルと反発しました。S&P500種は0.36％高と反発しました。ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とムニューシン米財務長官が訪中し、28日に米中の閣僚級協議が再開されました。ロイター通信が「中国政府がIT（情報技術）技術の移転などでこれまでにない提案をした」と報じ、合意に向け交渉が前進しているとの期待が広がりました。
• 建機のキャタピラーや工業製品のスリーエム（3M）など中国売上比率が高い銘柄が上昇しました。ダウ採用銘柄ではマクドナルドが1％上昇、米金利低下が一服したことでゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの金融株が上昇しました。
• 債券市場は長期金利が2.39％と前日の2.36から上昇（債券価格は下落）しました。ドル円相場は1ドル=110.64円と前日の110.48円からドル高・円安で推移しました。
• ナスダック総合は前日比25ポイント（0.34％）高の7,669で引けました。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は0.19％安で引けました。投資家の不安心理を示す米VIX指数は14.43と前日の15.15から低下しました。
• 国際商品市場ではWTI原油先物は前日比0.11ドル安の1バレル=59.3ドルで引けました。トランプ大統領は28日、ツイッターに「石油輸出国機構（OPEC）が石油の取引量を増やすことが重要だ。市場は脆弱で石油価格が上がり過ぎている」と投稿しました。6月物取引に移行した金先物価格は同21ドル安の1トロイオンス=1,295ドルで引けました。
• 2018年第4・四半期の米国の実質国内総生産（GDP）の確報値は年率換算で前期比2.2％増と、2月公表値の同2.6％増から下方改定されました。市場予想の同2.4％増を下回りました。第3・四半期（同3.4％増）から鈍化しました。18年通期のGDPは速報値から変わらずの前年比2.9％増と17年の同2.2％増から伸び率は高まりました。トランプ政権は年間のＧＤＰ目標を3％増とし、1兆5,000億ドル規模の減税や景気刺激策を導入したことが背景です。GDPは過去の数字なので市場への影響は限定的でした。
• 2月の中古住宅販売仮契約指数は前月比1％低下の101.9と予想に反して低下、市場予想の0.7％上昇を下回りました。また、1月は当初の103.2から102.9に下方修正されました。最近の住宅指標は回復を示すものと相変わらず減速を示すものとが混在しています。
• 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、世界経済鈍化を示す兆しはあるものの、米経済は非常に良い環境にあるとし、「リセッション（景気後退）についてそれほど懸念していない」と述べました。
• 米FRBのクラリダ副議長は、国際的な経済のリスクが浮上しつつあり、米金融当局は米経済見通しへの意味合いを見極めようと努めるため、政策の現状維持を続けるだろうと述べました。同氏は金融市場が注視している脅威として「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、世界経済成長見通しの急減速、貿易摩擦」などを挙げました。「辛抱強く」現状の低金利政策を維持するFRBの姿勢を裏付けます。
• ドイツ連邦統計庁が発表した3月の消費者物価指数（CPI）速報値は前年比上昇率が1.4％（訂正）と前月の1.7％から鈍化し、予想の1.6％を下回りました。欧州中央銀行（ECB）はユーロ圏のインフレ目標を、「2％をやや下回る」水準としていますが、4カ月連続でこの水準を下回りました。ECBが最近ハト派姿勢を強めている背景です。

【今日のポイント】　

新年度相場入りに向けて不透明材料が山積

• 28日の日経平均は前日比344円安と続落しました。一時同400円安まで下落する場面がありました。安値からの回復は意外に弱い印象です。27日までで機関投資家の3月決算配当の再投資の買いは一巡しましたが、日銀は27，28日と連続してインデックス型ETF（702億円）の買いを入れました（設備投資ETFも買い入れ）。
• 28日のシカゴの日経平均先物は21,215円と前日の日経平均の引け値より180円ほど高く戻ってきています。本日は3月の最終取引日となりますが寄り付きは大幅反発で始まる見込みです。ただし、英ブレグジットや米中交渉の行方も不透明で週末のポジション調整も進みそうです。寄り付き後はもみ合いが予想されます。
• 株式市場の最大の懸念材料は長期金利の低下です。28日の日本の長期金利はマイナス0.1％と2016年8月以来の水準まで低下（債券相場は上昇）しました。最近の弱い欧米の経済指標や、ドラギECB総裁、ニュージーランド中銀のハト派発言が影響しドイツ、米国の長期金利の低下（債券買い）が日本の債券買い・株式売りを促している格好です。
• 英国のEU離脱問題やトルコの統一地方選挙を前にしたエルドアン政権による為替市場への過剰な介入による通貨リラ安といった欧州の政治関連リスクも重石です。また国内的には5月のゴールデンウィーク（GW）前のリスク回避の売りや、国内経済が減速感を強める中で予定通り10月に消費増税を実施する可能性が強まり、国内消費が落ち込むなど日本経済のリスクも意識されます。国内外で不透明要因が増えてきました。
• グローバルな債券買い（金利低下）を食い止めるためには強い経済指標を待つ必要があります。まず、来週の米3月のISM製造業景況指数、3月の米雇用統計の内容が注目されます。中国は4月1日から「増値税率」（）が引き下げられるため、これまでの買い控えから積極的な消費活動が期待されます。国内では4月1日に3月の日銀短観の発表がありますが市場では悪化が見込まれており、大企業製造業の業況判断DIはどこまで悪化するのかが注目されます。（）日本の消費税に相当する付加価値税
• 4月11～12日には米ワシントンでG20財務相・中銀総裁会議が開かれます。まさに最近のグローバル経済の減速と長期金利の低下、政策対応が議題の一つになると予想されます。ミクロ経済では、米企業決算は4月8日から始まる週に米大手銀行から始まります。再び低下基調を鮮明にするグローバルな債券市場の反応が正しいのかマクロ経済とミクロ経済両方から点検する必要があります。
• 日本の株式市場は一定のレンジ相場で推移する可能性が高く、当面のレンジとしては20,500～21,500円で推移する可能性が高いと思われます。本日以降の日経平均の下値のポイントは20,977円（3月25日の引け値）、20,877円～20,823円（日足一目均衡表のスパン（＝雲）のゾーンです。
• リスクがあるとすれば、米長期金利が一段と低下し、ドル安・円高が進行する場合です。ドル円相場を一目均衡表で分析すると、先行スパン①が110.02円（28日現在）にあり、来週以降はこのスパンの水準が円安方向に徐々に低下するため、ドル円相場は現状のまま横ばいで推移しても一目均衡表上、ドル安・円高方向に向かいやすいチャートに変化します。価格ポイントとしては3月25日に付けた109.70円を超えた場合、1月に付けた107～108円に一時的に向かいやすくなり、その際に日経平均は20,000円の大台割れを試しに行く可能性は否定できません。米長期金利と為替動向に注意しましょう。

3月28日（木）

米国金融市場の主な指標

• 米10年国債利回り：2.39％(前日2.36％)
• ニューヨーク市場ドル円相場：1ドル＝110.64-110.65円（前日110.48-110.49円）
• ニューヨークダウ30種平均：25,717.46ドル（前日比+91.87ドル）
• ナスダック総合株価指数：7,669.16ポイント(前日比+25.79ポイント)
• S&P500種株価指数：2,815.44ポイント(前日比+10.07ポイント)
• 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,373.80ポイント(前日1,376.48ポイント)
• 米VIX指数(恐怖指数)：14.43(前日15.15)
• ニューヨークWTI原油先物1バレル＝59.30ドル（前日比-0.11ドル）
• ニューヨーク金先物1トロイオンス＝1,295.3ドル（前日比-21.6ドル）

東京株式市場

• 日経平均株価：21,033.76円(前日比-344.97円）
• TOPIX：1,582.85ポイント（前日比-26.64ポイント）

データを参照したサイト（ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓）

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

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