マーケットコメント

2018年10月30日　【NYダウは大幅続落、日中の高値～安値は900ドルを超す乱高下】

10月29日（月）のニューヨーク金融市場

相場のポイント

• 29日の米株式市場で主要3指数は大幅続落、ニューヨークダウは前日比245ドル安の24,442ドルで終えた。米ブルームバーグが米、中の貿易交渉が進まない場合、米政府が中国からの全輸入品に追加関税を発動する可能性があると報じ、中国とのビジネスが大きい銘柄が大きく下落した
• ダウは寄り付きから買い先行で始まり、一時前日比352ドル高まで上げ幅を拡大する場面があった。その後、ボーイングなど中国関連が売り込まれ、一時566ドル安まで下落、日中の値幅は918ドルと大きく乱高下した。コンピュータによるプログラム売買も影響した模様。ボーイングは1銘柄でダウを160ドル引き下げ、IBMは同34ドル、アップルは同27ドルと3銘柄でダウを220ドル以上も引き下げた
• アマゾン・ドット・コムなど主力の大手ハイテク銘柄も引き続き売りが止まらず、ナスダック総合は116ポイント安と続落となった。ナスダック総合の前日比下落率は‐1.6％と、S&P500種の同‐0.6％を大幅に上回った
• ドル円相場は112.30円で堅調に推移しているほか、欧州の株式市場は軒並み反発しており、本日の急落は米国市場の固有の材料が影響した模様

米長期金利

• 10年国債利回り：3.08％(前日3.07％)

ニューヨーク為替相場

• ドル円相場：1ドル＝112.35‐45円（前日111.85‐95円）、ドル高円安の動き

米主要株価指数

• ニューヨークダウ30種平均：24,442ドル（前日比‐245ドル）
• S&P500種株価指数：2,641ポイント(前日比‐17)
• ナスダック総合株価指数：7,050ポイント(前日比‐116)
• 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,140ポイント(1,153ポイント)
• 米VIX指数(恐怖指数)：24.7(前日24.16)

S&P500種株価指数の主な上昇・下落業種

• 上昇：不動産、公益、生活必需品など
• 下落：エネルギー、情報技術、資本財・サービスなど

ニューヨークダウ30種平均への主な上昇寄与度・下落寄与度銘柄

(ダウ平均変動幅への影響)

• 上昇寄与：ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、ホームデポなど
• 下落寄与：ボーイング、IBM、アップルなど

国際商品市況

• ニューヨークWTI原油先物

1バレル＝67.04ドル（前日比＝0.5ドル）

• ニューヨーク金先物

1トロイオンス＝1,227ドル（前日比‐8ドル）

データを参照したサイト

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

金融市場に影響したと思われる材料

• 米商務省が発表した9月の米個人消費支出(PCE)統計によると、米FRBが利上げ判断で重視するPCE物価指数は前年同月比2.0％上昇、変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数も2.0％上昇した。2％の上昇は7カ月連続となった→現時点で米物価指標は米FRBの想定にほぼ沿っている模様で、米長期金利と米ドルのサポート材料となる
• 米大手メディアのブルームバーグは、米中の貿易交渉が進まない場合、トランプ米政権は中国からの全輸入品に追加関税を発動する可能性があると報じた→中国の米国製品への不買運動など対抗措置次第では中国向け売上高の大きい企業の収益の懸念材料となり米株式の悪材料
• 米商務省は29日、中国半導体JHICCに対して米国企業への輸出を制限すると発表。同社の新型メモリーチップによって米軍システム向けにチップを提供する米企業が脅かされる「重大なリスク」があると指摘→中国との通商摩擦が引き続き激化することを示唆しており、今後の中国対抗措置次第では中国向け売上高が大きい米国企業の収益の先行きに懸念が生じる
• ドイツのメルケル首相は与党キリスト教民主同盟(ICU)再選を断念する意向を示した、とドイツのメディアが一斉に報じた。CDUは28日のヘッセン州議会選挙で敗北、党勢の低迷に歯止めがかかっていないことが原因といわれる。ドイツの首相としては続投するものの求心力の低下は避けられず→ドイツの政局リスクはイタリア財政危機、英国のEU離脱交渉の難航に続く欧州の政治リスク材と受け止められ、ユーロの売り材料

当面の東京株式市場のポイント

• 本日の東京市場は29日の米株式市場の大幅続落、特にナスダック総合の下落が投資家心理の重荷となり、引き続き不安定な展開が想定される。しばらく下値を探る展開が続きそうだ。昨日、日銀はインデックス型ETFを703億円買い入れており、本日の前場にTOPIXが下落すれば後場には買いが入る可能性が高い
• 先週の日経平均は1,300円超の下落、ドル円も111円台へと円高が進行した。イタリアの財政リスクやサウジアラビアの反政府ジャーナリストの殺害疑惑などがリスク回避材料となり、アマゾン・ドット・コムの決算を嫌気したナスダックの下落などが影響した
• 7‐9月期の米企業決算は26日時点でS&P500種の半数程度が公表されたが、内容は株価の下落が示すほど悪化していない。売上高は0.7%、利益は6.20%程度市場予想を上回っている。従って最近の株価下落は利益(EPS)の悪化ではなくPERの低下（＝割高感の修正＝投資家の心理悪化）が主因と考えられる。米国のPERは15倍台と年初の18倍から大きく低下した。一方、今週で米企業の決算発表が一巡するといよいよ自社株買いが再開されるタイミングとなる。余裕資金が潤沢なFAANG銘柄が自社株買いを発表してくるかがポイントで、発表が相次げば投資家心理の改善も期待できると考えられる
• 米議会中間選挙が一週間後に迫り、週末の米雇用統計など重要な経済指標を控え、東京市場は引き続き神経質な展開を余儀なくされると思われる

10月29日の東京株式市場

主要株価指数

• 日経平均株価：21,149円 (前日比‐34円）
• TOPIX：1,589ポイント（前日比‐6）

相場のポイント

• 29日の東京株式市場は3日続落。日経平均は前日比34円安の21,149円で本日の取引を終えた。日経平均は前場に300円近く上昇する場面もあったが、上値の重さが意識され引けはマイナス
• 上方修正を発表した信越化が大幅に上昇し日経平均を25円押し上げた。電力株も総じて強く関西電が6％超の上昇でTOPIX33業種では電気ガスが最大の上昇.
• ソニーは日経新聞の好決算観測報道で買い先行、高く始まったがその後売り物に押され引けはマイナス。携帯電話料金の引き下げが収益への懸念材料されるソフトバンクGやKDDIなど通信が安い

主要な市場内指標

• NT倍率（日経平均÷TOPIX）：13.70倍（前日13.27倍）
• 東証1部売買代金：2兆5,060億円
• 東証1部年初来高値銘柄数4/年初来安値銘柄数　582
• 東証1部値上がり銘柄数638/値下がり銘柄数1,402
• 東証1部騰落レシオ：71.66(前日73.83)
• TOPIX33業種

上昇上位：電気ガス、空運、その他金融、パルプ紙など

下落上位：ガラス土石、サービス、精密、通信など

• 日経平均寄与度（日経平均の変動幅に影響した値幅）

上昇寄与度：信越化（+25円）、ファーストリテイ（+18円）、ファナック（+8円）など

下落寄与度：リクルートHD（‐16円）、KDDI（‐15円）、ソフトバンクG（‐13円）など

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