【7月1日の日銀短観次第で年後半に消費増税対応のための景気対策へ】（6月28日配信）

メルマガ

2019年6月28日

メルマガ　2019年6月28日(金)

おはようございます。

【7月1日の日銀短観次第で年後半に消費増税対応のための景気対策へ】

【27日の海外市場】　　

ボーイングが影響しダウ平均は3日続落、S&P500種は5日ぶり反発、ナスダックは続伸

27日の米金融市場は、米国の1-3月期実質GDP改定値で個人消費が下方修正されたことなどを受けて、米長期金利はやや低下（債券相場は上昇）しました。NY株式市場では、ダウ平均はボーイングの下落が影響し小幅に続落したものの、S&P500種は5日ぶりに反発、ナスダック総合は続伸しました。米長期金利は2.01％と前日の2.04％から小幅に低下、ドル円相場は1ドル=107.70円と小動きでした。
NYダウ平均は前日比10ドル安の26,526ドルと3日続落しました。米中首脳会談を週末に控えて様子見ムードが広がりました。ダウ平均は一時70ドルほど上昇する場面もありました。香港紙が27日に「米中貿易戦争は暫定的に停戦で合意した」と報じたのが投資家心理の改善につながりました。FRBがストレステストの結果を受けて米銀の資本計画を承認したことから、JPモルガンチェースなどが相次いで自社株買いを発表。S&P500種セクター別では金融が最大の上昇率となりました。
ダウ平均は個別銘柄に影響されました。ドラッグストアのウォルグリーンズブーツアライアンスが大幅に反発し、一時は前日比5.4％高まで買われました。同社が朝方発表した2019年3～5月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回り、好感した買いが入りました。
航空機のボーイングが売られ、前日比3.4％安まで下落する場面がありました。2度の墜落事故を起こした主力小型機「737MAX」に新たな不具合がみつかり、米連邦航空局（FAA）から修正を命じられたと明らかにしました。引けは同2.9％安となり1銘柄でダウ平均を74ドル引き下げました。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比57ポイント（0.73％）高と続伸しました。アドバンスド・マイクロ・デバイシズ、エヌビディア、マイクロン・テクノロジーが前日比2％以上上昇し、フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は同1.47％高と続伸しました。投資家の不安心理を示す米VIX指数は15.82と前日の16.21から低下しました。

米国金融市場の主な指標

金利為替

米10年国債利回り：2.01％(前日2.04％)
ドル円相場：1ドル＝107.70-107.80円（前日107.75-107.85円）

株式相場

ニューヨークダウ30種平均：26,526.58ドル（前日比-10.24ドル）
ダウの主な上昇寄与：ユナイテッドヘルスグループ、ゴールドマンサックス、ウォルグリーンブーツアライアンスなど
ダウの主な下落寄与：ボーイング、ジョンソンエンドジョンソン、ウォルトディズニーなど
S&P500種株価指数：2,924.92ポイント(前日比+11.14ポイント)
S&P業種別上昇セクター：金融、不動産、ヘルスケアなど
S&P業種別下落セクター：エネルギー、生活必需品、資本財サービスなど
ナスダック総合株価指数：7,967.76ポイント(前日比+57.79ポイント)
フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,456.90ポイント(前日1,435.83ポイント)
米VIX指数(恐怖指数)：15.82(前日16.21)

商品

ニューヨークWTI原油先物1バレル=59.43ドル（前日比+0.05ドル）
ニューヨーク金先物1トロイオンス＝1,412.0ドル（前日比+3.4ドル）

マーケットが注目したと思われる主な材料

米1-3月（第１四半期）のGDPは前期比年率3.1％増と改定値3.1％増と同じ伸び率だった。市場予想の3.2％増を下回った。経済の最大部分を占める個人消費は前期比年率0.9％増と市場予想の1.3％増から下方修正された。昨年１－３月期以来の低い伸び。
全米不動産業者協会（NAR）が発表した5月の中古住宅販売成約指数は前月比1.1％上昇と市場予想（同１％上昇）をやや上回った。前回の同1.5％減から回復した。住宅ローン金利の低下が追い風になっていることが示唆された。
先週の米週間失業保険申請件数は、前週比１万件増の22万7,000件。ブルー市場予想の22万9,000件をやや下回った。
欧州連合（EU）の欧州委員会が27日発表した6月の景況感指数は103.3と、前月の105.2から低下した。2016年以来の低水準となった。市場予想は104.8だった。特に鉱工業景況感は約8年ぶりの大幅な落ち込み。

【今日のポイント】　

7月1日の日銀短観次第で年後半に消費増税対応のための景気対策へ

日銀が7月1日に公表する6月の短観は7月の参院選に向けて安倍政権が経済対策を打ち出す材料として注目されます。Quickがまとめた民間21社の予測（中心値）は、業況判断DIは大企業製造業がプラス9と前回3月調査から3ポイントの悪化が見込まれます（予測レンジは3～12）。低下幅は前回の7ポイントからやや縮小しますが、2四半期連続の悪化は避けられない見込みです。ちなみに先行きは7と一段の悪化が見込まれます。
5月以降に米中対立が激化しトランプ政権は中国製品2,000億ドルに課す関税をそれまでの10％から25％に引き上げました。外為市場は米国の早期利下げ観測で前回調査時点の想定為替レート（19年度は1ドル=108.87円）より円高ドル安で推移しています。自動車や電機など輸出産業には逆風が強まっています。米国による中国ファーウェイへの事実上の取引停止で半導体や電子部品、機械FA関連企業の心理に悪影響が予想されます。
一方、大企業非製造業の業況判断DIはプラス20と1ポイントの悪化にとどまる見込みで、製造業と非製造業の底堅さのギャップが明確になりそうです。
製造業の景況感は2016年5月、日本で開催されたG7（主要7カ国）首脳会議（伊勢志摩サミット）当時に似ています。当時は中国の景気が失速し、原油等も含めて国際商品市況が極端に低迷していました。26日のCBR指数は182ですが、16年2月は156とさらに低落していたものの、16年も19年も水準自体はリーマンショック直後の2009年3月2日に記録した199よりも低いのです。
中国は10月1日に建国70周年を迎えます。経済を支えるため預金準備率の引き下げに加え、減税や社会保障費削減など財政政策も発動する見込みです。米国も減税効果が消滅する年後半には民主党も賛成しやすいインフラ投資が政策の中心になると思われます。経済が冴えないユーロ圏も金融緩和だけでは限界が来ており財政政策に注目が集まると思われます。安倍政権は消費増税という緊縮財政政策を決断したものの、政策を総動員してでも景気を支える必要があります。
消費税増税に向けた駆け込み需要はそれほど出ていないとの指摘が目立ちますが、増税後は相当な買い控えが予想されます。ある大手証券系の調査会社は、消費増税により19年度下期に実質GDP抑制効果は0.9ポイントと試算しており、これを埋めるためには5兆円規模の財政出動を19年下期に間に合うように実施する必要があると提言しています。
安倍首相に近い自民党の萩生田幹事長代行は4月、今回の短観の結果次第で10月の消費増税を再々延期する可能性に言及しました。国の2018年度の税収の増額は60.4兆円とバブル期の1990年に記録した60.1兆円を超えて過去最高で、17年度比べて1.6兆円の増収になるそうです。当面の財源には余裕があるといえそうです。参院選を前に国際発効を伴う補正予算編成の議論が浮上する可能性があります。これは国債相場の悪材料（需給悪化財政悪化=格下げリスク）であり、逆に株式相場には好材料となります。

東京株式市場

日経平均株価：21,338.17円(前日比+251.58円）
TOPIX：1,553.27ポイント（前日比+18.93ポイント）

データを参照したサイト（ダウ30種銘柄の上昇下落寄与度はこちら↓）

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

（お願い）

海外市場のデータは取得時のものであり、速報値の可能性があります。

閲覧購読者自身でご確認いただきますようお願いします。

以上

—–** アナリストトレーニング **—–