メルマガ　2019年6月27日(木)

おはようございます。

【米消費者心理の先行きに警戒感を抱かせる6月の消費者信頼感指数】

【26日の海外市場】　　

NYダウが続落しナスダックは4日ぶりに反発、半導体関連が大幅反発

• 26日の米金融市場は、債券が売られ長期金利が上昇しました。NY株式市場ではダウ平均とS&P500種指数が続落したものの、半導体関連が買われナスダック総合は4日ぶりに反発するなどまちまちな展開でした。長期金利は2.04％と前日の1.98％から上昇、ドル円相場は1ドル=107.75円台と円安・ドル高となりました。円はユーロや英ポンド、豪ドルに対しても下落しました。
• NYダウ平均は前日比11ドル安の26,536ドルと小幅に続落しました。米中貿易交渉の閣僚級協議が始まったほか、トランプ大統領が米テレビインタビューで中国との貿易協議再開に前向きな姿勢を示したと受け止められ、買いが先行しました。ただ買い一巡後は週末の米中首脳会談を見極めたいとのムードが強まり、次第に利益確定売りが優勢になりました。
• ボーイングが前日比1.5％上昇、キャタピラーも同1％上昇するなど中国関連が買われた他、アップルが自動運転のベンチャー企業を買収したと報じられ前日比2.1％上昇し、1銘柄でダウ平均を28ドル押し上げました。原油先物価格の上昇を受けエクソンモービルやシェブロンが高く、セクター別ではエネルギーが最大の上昇となりました。半面、トラベラーズやジョンソンエンドジョンソン、P&Gなど生活必需品や医薬品などディフェンシブ関連が売られました。
• ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は前日比25ポイント（0.32％）高と反発しました。前日夕の四半期決算で年後半のメモリー需要が回復するとの見通しを示した半導体のマイクロン・テクノロジーズが同13.3％上昇しました。エヌビディアが同5.1％上昇、インテルが同2.8％上昇したほか、アドバンス・マイクロ・デバイス(AMD)やザイリンクス、アプライドが3％以上上昇。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は同3.2％と大きく上昇しました。投資家の不安心理を示す米VIX指数は16.21と前日の16.28から低下しました。

米国金融市場の主な指標

金利・為替

1. 米10年国債利回り：2.04％(前日1.98％)
2. ドル円相場：1ドル＝107.75-107.85円（前日107.15-107.25円）

株式相場

1. ニューヨークダウ30種平均：26,536.82ドル（前日比-11.40ドル）
2. ダウの主な上昇寄与：ボーイング、アップル、ホームデポ、キャタピラー、インテルなど
3. ダウの主な下落寄与：トラベラーズ、ユナイテッドヘルス・グループ、ジョンソンエンドジョンソンなど
4. S&P500種株価指数：2,913.78ポイント(前日比-3.6ポイント)
5. S&P業種別上昇セクター：エネルギー、情報技術、一般消費財など
6. S&P業種別下落セクター：公益事業、不動産、生活必需品、ヘルスケアなど
7. ナスダック総合株価指数：7,909.97ポイント(前日比+25.25ポイント)
8. フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,435.83ポイント(前日1,391.12ポイント)
9. 米VIX指数(恐怖指数)：16.21(前日16.28)

商品

1. ニューヨークWTI原油先物1バレル=59.38ドル（前日比+1.55ドル）
2. ニューヨーク金先物1トロイオンス＝1,415.4ドル（前日比-3.3ドル）

マーケットが注目したと思われる主な材料

• 5月の米耐久財受注額は輸送機器を除くベースで前月比0.3％増と市場予想の同0.1％増を上回った。民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比0.4％増と、市場予想の0.1％増を上回った。4カ月ぶりの大幅な伸びとなった。機械やコンピューター・電子製品の受注が全体水準を押し上げた。
• 中国商務省は25日、中国交渉団を率いる劉鶴副首相が米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表、ムニューシン米財務長官と24日に貿易問題を巡って電話協議したと発表した。5月にワシントンで閣僚級協議を開いて以来、閣僚間の協議は初めて。一方、米政府高官は24日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と29日に会談する方向で調整していると明らかにした。
• 米エネルギー情報局（EIA）が発表した21日までの1週間の原油在庫は、増加を見込んでいた市場予想に反し前週比1,280万バレル減（2.7％）の4億6,960万バレルとなった。減少は2週連続。米原油在庫は6月第1週に約2年ぶりの高水準に膨らみ、原油相場の重荷になっていた。原油価格は1バレル=59.20ドル台に乗せた。

【今日のポイント】　

米消費者心理の先行きに警戒感を抱かせる6月の消費者信頼感指数

• 25日に米コンファレンスボードが発表した6月の消費者信頼感指数は121.5と前月から9.8ポイント低下し、17年9月以来の低水準となりました。低下幅は15年7月以来の大きさで市場予想の131.1も下回りました。前月の指数は131.3と速報値の134.1から下方修正されました。現況指数は162.6前月の170.7から低下、期待指数も94.1と前月の105．0から低下しました。
• 最近の数値をみると18年9月の138.4、同10月の137.9、今年5月の134.1が高く、そこから見ると大きく低下しています。米国の消費者心理（ムード）が悪化していることを示します。最近の米経済は、製造業は減速しつつあるものの、個人消費など経済の7割以上を占めるサービス業が支えており、消費者心理の悪化は米経済の先行きに警戒シグナルを示しています。
• ただし、5月10日にトランプ大統領が中国製品2,000億ドル分の関税を10％から25％に引き上げたこと、5月5日に中国製品全額3,000億ドルに25％の関税を課すと言及し、13日に関税リストを発表したことが影響している可能性があります。今後の米中首脳会談の結果によって消費者心理が変わる可能性があります。6月分は現時点では多少割引いて考える必要はありそうです。
• 消費者信頼感指数は民間経済研究所のコンファレンスボード（CB）が公表する米国の消費者の景況感を表す指標です。ビジネス環境、雇用情勢、所得などについてのアンケート調査を基に消費者の景況感を指数化したものです。消費者の現状の景況感に基づく「現況指数」と、6ヵ月先の景況見通しに基づく「期待指数」があり、個人消費の動向を判断するうえで注目されています。
• 似たような消費マインドを調べる指標でミシガン大学が調査する消費者信頼感指数がありますが、コンファレンスボードの調査対象が5,000名とミシガン大学の10倍の規模があり、信頼性が高いといわれます。ただし、ミシガン大学の調査の方がコンファレンスボードよりも先に公表されるため、先行指標として重要視されています。ちなみに6月14日に発表された6月のミシガン大学消費者信頼感指数は97.9と市場予想98とほぼ一致しましたが、前回の100.0を下回りました。
• 今後注目されるのは労働市場です。来週発表される6月雇用統計で新規雇用者の増加数と失業率に注目しましょう。

東京株式市場

• 日経平均株価：21,086.59円(前日比-107.22円）
• TOPIX：1,534.34ポイント（前日比-9.15ポイント）

データを参照したサイト（ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓）

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

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