メルマガ　2019年6月13日(木)

おはようございます。

【イベントリスクに対するマーケットの注目点】

【12日の海外市場】　　

NYダウは小幅反落、エネルギー、半導体、金融などが下落

• 12日の米金融市場は、コア物価指数が市場予想を下回り米長期金利は低下（債券相場は上昇）、NY市場の主要3指数は小幅に続落しました。在庫の増加を受けて原油先物価格が前日比4％下落しました。
• NYダウ平均は前日比43ドル（0.17％）安の26,004ドルで引けました。S&P500種は同5ポイント（0.2％）安、ナスダック総合は同29ポイント（0.38％）下落しました。米長期金利は2.12％と前日の2.14％から低下、ドル円相場は108.46円で引けました。
• ダウ採用銘柄では金融株や石油株、半導体関連が下落しました。ゴールドマン・サックスは8日朝、優先株を償還する資金を調達するために預託証券を公募すると米証券取引委員会（SEC）に届け出ました。短期的な需給の悪化への警戒感から株価は前日比2％超下げ、1銘柄でダウを30ドル押し下げました。JPモルガン・チェースも同1.2％下落しました。
• 石油大手のエクソンモービルが前日比1％下落、シェブロンも同0.8％下落しました。米エネルギー情報局（EIA）が発表した石油在庫統計で原油在庫が市場予想に反して増加し、2017年7月以来ほぼ2年ぶりの高水準となったことを受けWTI原油価格は前日比4％も下落したことが影響しました。
• 米調査会社エバコアISI社が半導体メモリーの需給改善が遅れると指摘したのを受け半導体関連が総じて下落、マイクロン・テクノロジーやブロードコム、クアルコム、ウエスタンデジタルが売られました。ダウ平均構成銘柄のインテルも同1.1％下げダウを下押ししました。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は前日比2.33％下落しました。

米国金融市場の主な指標

金利・為替

1. 米10年国債利回り：2.12％(前日2.14％)
2. ドル円相場：1ドル＝108.46-108.47円（前日108.50-108.51円）

株式相場

1. ニューヨークダウ30種平均：26,004.83ドル（前日比-43.68ドル）
2. ダウの主な上昇寄与：ジョンソンエンドジョンソン、マクドナルド、ビザなど
3. ダウの主な下落寄与：ゴールドマン・サックス、ボーイング、JPモルガン・チェースなど
4. S&P500種株価指数：2,879.84ポイント(前日比-5.88ポイント)
5. S&P業種別上昇セクター：公益事業、ヘルスケア、素材など
6. S&P業種別下落セクター：エネルギー、金融、情報技術など
7. ナスダック総合株価指数：7,792.72ポイント(前日比-29.85ポイント)
8. フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,384.95ポイント(前日1,418.02ポイント)
9. 米VIX指数(恐怖指数)：15.91(前日15.99)

商品

1. ニューヨークWTI原油先物1バレル=51.14ドル（前日比-2.13ドル）
2. ニューヨーク金先物1トロイオンス＝1,336.8ドル（前日比+5.6ドル）

米国市場に影響したと思われる主な材料

• 5月の米ＣＰＩは前月比0.1％上昇となった。前回の同0.3％からは上昇率が鈍化した。前年同月比では同1.8％上昇し、4月の同1.9％から鈍化、市場予想の同1.9％上昇を下回った。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比0.1％上昇、市場予想の0.2％上昇を下回った。コアCPIは前年同月比2.0％上昇。4月の同2.1％上昇から鈍化した。中古車や医療品が値下がりし、コアCPIを抑制した。FRBの年内の利下げ観測を後押しする材料となる。
• 5月の米財政収支は2,080億ドルの赤字となった。市場予想は1,855億ドルの赤字だった。メディケア（高齢者向け公的医療保険制度）などの社会福祉関連費用や軍事費が増大し、5月の赤字としては過去最大となった。歳出は4,400億ドルと前年同月から21％増加。歳入は2,320億ドルと、7％増加した。米財政赤字の拡大はドルの売り材料とされた。

【今日のポイント】　

イベントリスクに対するマーケットの注目点

1. 英国　保守党党首選

• 英与党保守党党首選は6月10日に締め切られ、報道によると10人が正式に届け出ました。13日には一般議員投票（予備選、約300名）が始まり、6月18・19・20日は最終候補者が2名になるまで第2回目以降の投票が行われます。その後、一般党員（約12万名）の投票（郵便投票）が行われ、7月22日の週には次期党首が公表される見込みです。
• 英国のEU離脱をめぐる不透明感が高まる中で予備選の動向と、ポリス・ジョンソン前外相をはじめ、EUからの強硬離脱を掲げる候補者への支持率の動向が注目されます。足元の世論調査通り、高い支持を集めれば「合意なき離脱」への懸念が再燃し、英ポンド安の進行やリスク回避の株式売りや円買いなどが起きる可能性には注意が必要です。

2. 中国の経済指標と景気刺激策

• 14日は中国の主要な経済指標が発表されます。5月の鉱工業生産（市場予想は前年比+5.4％）、5月の小売売上高（市場予想は+8.0％）、5月の都市部固定資産投資（年初来、市場予想は前年比+6.1％）などです。予想以上に減速を示す内容となれば、当局による追加景気刺激策の期待が高まるものと思います。
• 中国政府は11日、地方政府が発行した債券で調達した資金の使途として、インフラプロジェクトの資本金に充当することを一部認めることを決定しました。11日の上海総合指数は前日比2.5％も上昇し、アジア市場の株価上昇につながりました。米中貿易協議で摩擦が継続（解決までが長期化）する場合、中国はGDP比2％を超える規模で経済刺激策を実施すると予想されています。中国は年後半の景気を後押しするため、切れ目のない景気対策を準備し始めた可能性があります。
• また中国では家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」が猛威を振るい、19年の中国の豚肉生産量は前年比２～3割も減少する可能性があると報じられました。当局の予想では豚肉価格は年後半に前年同期比で7割も上昇すると見られています。
• 中国は世界の豚肉消費量の約半分を占める消費大国で、中国の家庭でも欠かせない食材です。豚肉価格の供給不安が広がると社会問題となりかねず、政府の農業対策や消費対策なども注目されます。

東京株式市場

• 日経平均株価：21,129.72円(前日比-74.56円）
• TOPIX：1,554.22ポイント（前日比-7.1ポイント）

データを参照したサイト（ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓）

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

（お願い）

海外市場のデータは取得時のものであり、速報値の可能性があります。

閲覧・購読者自身でご確認いただきますようお願いします。

以上

—–** アナリスト・トレーニング **—–