【世界的にリスクオフの流れが加速】（5月30日配信） | マーケット情報解説のアナリスト・トレーニング

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2019年5月30日

【世界的にリスクオフの流れが加速】（5月30日配信）

メルマガ　2019年5月30日(木)

おはようございます。

【世界的にリスクオフの流れが加速】　　

【29日の海外市場】　　

リスクオフから債券市場に資金が流入しNYダウは200ドル安

29日の米金融市場は、債券相場が一段と上昇（金利が低下）し、NYダウ平均は前日比200ドルを超える下げとなりました。米中貿易摩擦の激化が世界景気の減速につながるとの警戒感から幅広い銘柄に売りが広がりました。ドイツDAX指数が同1.5％下落するなど欧州主要国の株式も大幅安で、世界的にリスク資産を減らす動きが続いています。米債券市場で景気後退の予兆とされる長短金利差の逆転（逆イールド）が一段と進む場面がありました。
29日の米10年物国債利回りは一時2.21％と、17年9月以来の低水準を付けました。米TB3ヵ月物利回り2.36％を下回り、いわゆる逆イールドとなっています。ダウ平均は前日比221ドル安の25,126ドルと続落し、2月11日以来ほぼ3カ月半ぶりの安値で終えました。ダウは一時同400ドル安の25,000ドルを下回る場面がありました。
中国がハイテク部品に欠かせないレアアース（希土類）の対米輸出規制を示唆したことが材料視されました。航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、スポーツ用品のナイキなど中国売上高の比率が高い銘柄を中心に売りが広がりました。
アルファベット、フェイスブックが同1％以上下落、アマゾン・ドット・コムも同0.9％下落するなど、大型IT関連にも売りが拡大しました。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同60ポイント（0.79％）の下落となりました。
半導体関連はAMDが同3％安と反落したものの、クアルコム、エヌビディア、マイクロン・テクノロジーなど総じて上昇し、フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は同0.41％高で引けました。

米国金融市場の主な指標

金利・為替

米10年国債利回り：2.26％(前日2.26％)
ドル円相場：1ドル＝109.57-109.58円（前日109.28-109.29円）

株式相場

ニューヨークダウ30種平均：25,126.41ドル（前日比-221.36ドル）
ダウの主な上昇寄与：インテル、ツナイッテドヘルス・グループ
ダウの主な下落寄与：ボーイング、ジョンソンエンドジョンソン、ナイキ、スリーエム、など
S&P500種株価指数：2,783.02ポイント(前日比-19.37ポイント)
S&P業種別上昇セクター：なし
S&P業種別下落セクター：公益事業、不動産、コミュニケーション、ヘルスケアなど
ナスダック総合株価指数：7,547.31ポイント(前日比-60.04ポイント)
フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,305.57ポイント(前日1,300.30ポイント)
米VIX指数(恐怖指数)：17.90(前日17.50)

商品

ニューヨークWTI原油先物1バレル=58.81ドル（前日比-0.33ドル）
ニューヨーク金先物1トロイオンス＝1286.3ドル（前日比+3.8ドル）

米国市場に影響したと思われる主な材料

ドイツ連邦雇用庁が発表したドイツの失業者数は前月比6万人増。市場予想は8,000人減少だった。失業率は5％と、過去最低だった前月の4.9％から上昇した。
中国共産党機関紙の人民日報は29日付の論評記事で、ハイテク製品や防衛関連に欠かせないレアアース（希土類）の対米輸出規制を示唆した。

【今日のポイント】　

世界的にリスクオフの流れが加速、ハイテク関連のリスクを織り込み始めた可能性

世界的にリスクオフの流れが加速しています。28日の米金融市場ではNYダウ平均は前日比237ドル下落、米10年国債利回りは2.26％と2017年10月以来1年8ヵ月ぶり低水準となりました。株式のウエイトを引き下げて安全資産としての国債に資金を移し、リスクを回避する動きが強まっています。米10年国債利回りは米2年国債利回り2.124％よりも高いものの、政策金利(FF金利:中央値2.375％)や3ヵ月物利回り（2.36％）を下回る「逆イールド」となっています。
欧州市場では28日、ドイツ、フランス、英国、スペインの長期金利が過去52週間の最低値を下回りました。ユーロ圏の金利低下を受けて円/ユーロ相場は28日に122.06円と過去52週間の安値を更新しました。

投資マネーが債券にシフトしている背景は
1. 米利下げ期待の高まり
2. リスク回避の株式売り・国債買い
3. イールドハンティング、の3つです。
米シカゴCMEによると年内に米国が1回以上、利下げする確率は8割を超えました（28日時点）。米中貿易交渉の長期化や英国の政治の不透明感、欧州議会選でのEU懐疑派の議席増などリスク材料が増えており、投資家はリスク資産投資に慎重になっています。
28日のドイツの長期金利はマイナス0.161％と5月後半にかけてマイナス幅を拡大、デフレ懸念の高まりで世界的に金利低下が加速した2016年の水準を下回ってきました。日本がマイナス金利を導入したのも2016年の春です。28日の日本の長期金利もマイナス0.08％とマイナス幅を拡大させており、低下したとはいえ2.3％前後の米国債は魅力的に見えます。
債券市場への資金流入が一巡するためには、米経済指標の改善が確認されること、欧州の政治の混乱がマーケットに織り込まれること、米中貿易協議の進展期待が高まること、などが必要と思われます。いずれも一定の時間が必要で、しばらく債券に資金が入りやすい状況が続く可能性があります。
グローバルに見て日本は政治・経済が安定している数少ない国です。しかし、投資マネーの影響でグローバルな金融市場の影響を受けざるをえません。また海外投資家が東京市場の株式売買代金の約70％を占めているため、海外投資家の売買の影響を受けます。
日経平均の株価収益率(PER)が12倍を割り込んでおり株価に割高感はありません。海外勢が売りを増やすと株価は下振れしやすいものの、リスク材料が織り込まれれば割安な株価に着目し、押し目買いが入ると考えられます。中長期スタンスであれば日経平均20,000円前後は投資魅力が高いと思われます。
リスクはハイテク関連企業の業績です。半導体製造装置の世界的なメーカー、東京エレクトロンが28日、中期経営計画の売上高見通しを修正、事実上、計画達成を後ずれさせました。ファーウェイ問題で半導体需要が減少し、半導体製造装置需要への影響を反映させたためです。
今後のポイントは中国ファーウェイ排除の動きが2019年4-6月期の日本のハイテク企業の業績に影響を与えるかどうかです。足元の株価下落はアナリストの業績下方修正を織り込み始めている可能性があります。

東京株式市場

日経平均株価：21,003.37円(前日比-256.77円）
TOPIX：1,536.41ポイント（前日比-14.58ポイント）

データを参照したサイト（ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓）

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

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