おはようございます。

【外資企業の投資を保護する中国の外商投資法は15日に可決・成立へ】

【11日の海外市場】　

　11日の米国株は6日ぶりに大幅反発、NYダウは先週末比200ドル高

• 11日の米金融市場は株式市場に押し目買いが入りNYダウ30種平均は6日ぶりに大幅反発しました。パウエル米FRB議長が10日に出演したテレビ番組で緩和姿勢を強調したことで買い安心感が広がりました。米1月の小売売上高が前月比0.2％増加。大きく落ち込んだ12月から回復したことも好感しました。米長期金利は2.64％と前週比ほぼ変わらずで、ドル/円相場もしっかりでした。大型IT関連や半導体関連が大幅高となりました。半面、10日にエチオピア航空のボーイング737型機が墜落し、安全性への懸念が高まり、ボーイングが急落しました。

• 11日のダウ工業株30種平均は前週末比200ドル（0.8%）高い25,650ドルと6日ぶりに反発しました。前週末まで5日続落した反動もあり、幅広い銘柄に押し目買いが入りました。工業用品のスリーエムが同3.1％高、マイクロソフトは同2.1％高、ユナイテッドヘルス・グループが同2.4％高、インテルやシスコシステムズは同1.6％高となりました。証券会社が投資判断を引き上げたアップルは3％を超す上昇となり1銘柄でダウを約40ドル押し上げました。

• 半面、エチオピア航空のボーイング737型機が墜落事故を起こしボーイングは5.3％安となり、ダウを153ドル押し下げました。事故を受けて中国やインドネシアが相次ぎ国内航空に同型機の運用の一時停止を求めたため、今後の受注や生産に影響するとの見方が浮上、一時13％下落しました。ボーイングの下落を除けばダウは350ドル以上上昇したことになります。

• ハイテク関連は大きく上昇しました。アマゾン・ドット・コムは同3％高、アルファベットは2.9％高、ツイッターも2.7％高と大型IT関連は大きく買われました。ナスダック総合は同149ポイント（2％）高の7,558で引けました。イスラエル企業の買収を発表したエヌビディアが6.9％上昇、AMDやザイリンクスなど大手半導体も買われました。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は同2.4％高く引けました。投資家の不安心理を示す米VIX指数は14.33と先週末の16.05から低下しました。

• 米債券市場は長期金利が2.64％と先週末の2.63％から若干上昇（債券価格は下落）しました。ドル円相場は111.31円と先週末の111.10円から円安・ドル高で推移しました。

• 1月の米小売売上高は前月比0.2％増と回復しました。横ばいを見込んでいた市場予想を上回りました。賃金上昇や堅調な労働市場が、経済の最大部分を占める消費を支えています。昨年12月の減少は政府機関の閉鎖や季節要因が影響した可能性が高く、消費の力強さを巡る懸念を和らげそうです。

【今日のポイント】　

外資企業の投資を保護する中国の外商投資法は15日に可決・成立へ

• 中国の全人代は15日に閉幕します。全人代の最終日に注目される外商投資法が可決される予定です。外商投資法は米中協議で注目される技術移転の強制を禁止する法律で、これにより、中国に技術を強制的に移転させること、外資系企業の慣行に中国政府が違法に干渉することが禁じられることになり、中国の投資環境を巡る欧米諸国の懸念を和らげる狙いがあります。

• 全人代では8日、外商投資法の最終案が公表されました。米中貿易協議の一つの焦点である技術移転強制について原案によると、「行政機関とその職員が行政手段を利用して技術移転を強制してはならない」と明記しました。外商投資法は外資関連の3つの法律を一本にまとめ、昨年12月に原案を公表、これまで2回審議しました。15日に可決すればわずか3ヵ月で法案が成立することになり、中国では異例の早さといえます。それだけ中国は対米協議をにらんで譲歩姿勢を訴える思惑があると見られます。

• 中国では外資企業が進出した場合、技術を中国企業に渡さなければ工場設立などの許認可がおりにくいと指摘され、欧米企業が批判してきました。

• 技術移転の条件は投資の相手先企業の交渉で決めますが、最終案では「交渉は公平、平等の原則を尊重する」との文言を追加し、外資保護の姿勢をみせました。行政手段による強制禁止を法律に明記したことは一歩前進と評価されます。

• 報道によると、中国は貿易不均衡是正や知的財産権保護策などで、首脳会談で合意すれば即座に追加関税を全廃すべきと主張しているのに対して、米国は関税を廃止するのではなく段階的に引き下げる案を提示している模様です。そのため、3月中とされていた米中首脳会談は4月にずれ込む可能性が指摘されています。米中はすでに次官級や閣僚級で定期協議を続ける枠組みの新設で一致しています。

• 米中貿易協議について、米中相互の信頼性は醸成されつつあるものの、米国側としては実効性をいかに担保するかが重要なポイントとみています。

• ある米系投資銀行は今回の米中通商協議については以下の内容をメインシナリオとしています。

1. 「協議の継続及び合意の枠組みの実効性検証に対する合意」
2. 「さらなる関税賦課は見送られるものの、既存の関税は残る可能性」
3. 「協議期間の3ヵ月程度の延長」

• 全人代が閉幕した後の米中協議の行方が注目されます。

3月11日（月）

米国金融市場の主な指標

• 米10年国債利回り：2.64％(前日2.63％)
• ニューヨーク市場ドル円相場：1ドル＝111.31-111.32円（前日111.10-111.11円）
• ニューヨークダウ30種平均：25,650.88ドル（前日比+200.64ドル）
• ナスダック総合株価指数：7,558.06ポイント(前日比149.92ポイント)
• S&P500種株価指数：2,783.30ポイント(前日比+40.23ポイント)
• 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,349.88ポイント(前日1,318.21ポイント)
• 米VIX指数(恐怖指数)：14.33(前日16.05)
• ニューヨークWTI原油先物1バレル＝56.79ドル（前日比+0.72ドル）
• ニューヨーク金先物1トロイオンス＝1,291.1ドル（前日比-8.20ドル）

東京株式市場

• 日経平均株価：21,125.09円(前日比+99.53円）
• TOPIX：1,581.44ポイント（前日比+9.00ポイント）

データを参照したサイト（ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓）

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

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