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2019年1月16日
【2016年6月のBrexitはトレンド転換というより、変動率を高めたイベントだった】(1月16日配信)

おはようございます。

 

【2016年6月のBrexitはトレンド転換というより、変動率を高めたイベントだった】

 

 

【15日の米株式市場は反落】

 

  • 15日の米株式市場は反発、米ダウ工業株30種平均は前日比155ドル高い24,065ドルで引けました。中国政府が景気対策に動くと期待した買いで欧州株式が上昇、米国株にも波及しました。英下院でEU離脱合意案が反対多数で否決されたものの、織り込み済みで材料視されませんでした。四半期決算で売上高が市場予想を上回ったユナイテッドヘルス・グループが大幅高となりダウを59ドル押し上げた他、アップル、マイクロソフトなど大手のIT関連が買われました。ネットフリックスが米国の動画配信サービスの料金を大幅に引き上げると伝わり買いが入りました。ナスダック総合株価指数は1.7%高とNYダウの0.6%高を上回る上昇率となりました。半面、アナリストの投資判断引き下げがあったスリーエムがダウを引き下げました。経済指標では、ニューヨーク連銀景況指数は前月比7.6ポイント低下の3.9と17年5月以来の低水準となりました。米指標は悪化するものが増えています。
  • シカゴの日経平均先物は下落して戻ってきており、本日の東京市場は反落してスタートする見込みです。そのあとはドル円相場をにらみながらの展開が続くと思われます。

 

【日本株はポジションの巻き戻しか】

 

  • 15日の東京市場で日経平均は前週末比195円高の20,555円と続伸しました。終値ベースでは、米FOMCが開催された2018年12月19日以来の水準に回復しました。投資家の1ヵ月の買いコストともいえる25日移動平均値(20,734円)にあと一歩に迫りました。
  • 中国の貿易統計で12月の輸出入の前年比伸び率がマイナスとなるなど、経済減速が改めて悪材料視され、日経平均は安く始まりました。日経平均は最大155円安の20,204円まで下げ幅を拡大しました。しかし経済政策を取り仕切る中国国家発展改革委員会が今後の政策発動を示唆したと伝わり、日経平均は午後に20,571円まで買われ、安値から360円以上上昇しました。
  • TOPIX33業種では精密機器、機械、電機機器など設備投資・ハイテク関連が買われました。日経平均の銘柄別上昇寄与度はファナックが30円、オリンパス25円、東京エレク16円、京セラ13円、TDK11円と中国の設備投資に関連する銘柄が指数を押し上げました。海外投資家(投機筋)が15日の英国議会でEU離脱協定案の採決が行われる前に、事前に構築していたポジション(ドル売り・円買い、ハイテク株売り)を巻き戻したことで、円安・ハイテク株高となった可能性があります。今後は英議会の採決を受けたニューヨーク株式相場とドル円相場がカギを握りそうです。

 

【英下院でEU離脱合意案が反対多数で否決】

 

  • 15日の英下院ではEU離脱合意案が反対多数で否決されました。イベント通過で英ポンドは事前の売りポジションの巻き戻しが起きている模様です。今後の展開は英政府の動向に左右されます。参考までに2016年6月の英国民投票(Brexit)前後のマーケットを振り返ってみます。
  • 当時、英国株は2016年2月に最安値を付け、6月のBrexitのショックがあっても2月の安値は下回りませんでした。2月は中国経済と原油の二つのショックが重なったいわゆる「2015・16年ショック」の時でした。すなわち、中国景気不安と原油暴落、クレジット市場不安、サウジの政府系ファンドによる海外資産の売却懸念など悪材料が集中、世界の株価が下落していました。振り返ってみれば6月のBrexitは確かにサプライズだったものの、新たな下落トレンドと生み出したというよりも、市場のブレを大きくさせた材料だったという位置付けだと思われます。
  • 当時の日経平均は2015年12月の20,000円超から16年2月にかけて5,000円以上下落し、15,000円台を割り込みました。その後は5月に17,200円台を回復するものの、Brexitで6月には再び15,000円台を割り込む二番底を付けて底入れしました。
  • 当時ドル円相場は、2015年12月の120円から16年7月にかけて100円まで約16%も円高となったことが悪材料となりました。ドル円相場は2016年12月末に117円台まで回復したため、日経平均も12月末に19,400円台後半まで回復しています。2016年は為替も株式も乱高下の大きい年でした。
  • 15日の英国議会の採決は市場予想通り否決されました。今のところ世界のマーケットへの影響は限定的です。市場の関心は否決後の英政府の動向に移っています。週内18日までに示される英国が取りうる選択肢を見極める神経質な展開が続きそうです。

 

 

1月15日(月)

 

米国金融市場の主な指標

 

  • 米10年国債利回り:2.71(前日2.70%)
  • ニューヨーク市場ドル円相場:1ドル=108.69-108.70円(前日108.14-108.15円)
  • ニューヨークダウ30種平均:24,065ドル(前日比+155ドル)
  • ナスダック総合株価指数:7,023ポイント(前日比+117ポイント)
  • S&P500種株価指数:2,610ポイント(前日比27ポイント)
  • 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数):1,197ポイント(前日1,194ポイント)
  • 米VIX指数(恐怖指数):18.60(前日19.07)
  • ニューヨークWTI原油先物1バレル=52.11ドル(前日比+1.6ドル)
  • ニューヨーク金先物1トロイオンス=1,288.4ドル(前日比-2.9ドル)

 

東京株式市場(1月15日)

 

  • 日経平均株価:20,555円(前日比+195円)
  • TOPIX:1,542ポイント(前日比+12ポイント)

 

データを参照したサイト(ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓)

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

 

 

(お願い)

海外市場のデータは取得時のものであり、速報値の可能性があります。

閲覧・購読者自身でご確認いただきますようお願いします。

 

以上

 

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