おはようございます。

【今週は米中貿易協議、米政府閉鎖、英国のEU離脱協定案の採決、米企業決算など様子見材料が山積】

【米国株は続落、ダウ平均は86ドル安】

• 14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比86ドル安と続落しました。寄り付きは売り優勢で始まり、ダウは一時、下げ幅が200ドルを超える場面がありましたが、引けにかけて下げ幅を縮小しました。中国の昨年12月の貿易統計が市場予想に反して輸出、輸入ともに前年同月比で減少し、景気減速の懸念が強まったことが背景です。ユーロ圏の11月鉱工業生産が2016年2月以来の大幅な落ち込みになったことも世界経済の減速を意識させました。アップルに電子部品を供給する欧州半導体メーカーの四半期の売上高（速報値）が会社予想の下限にとどまり、アップルの業績悪化懸念が改めて意識され同社株には売りが先行しました。シティグループは14日朝に発表した四半期決算で売上高にあたる純営業収益が前年同期比で減少しましたが、最終損益が43億1300万ドル（約4670億円）の黒字に転換したことで買いが優勢となっています。
• 14日のシカゴ日経平均先物は20,110円と、先週末の東京市場の引け値から240円以上下落しており、本日の東京市場で日経平均は反落してスタートすると見込まれます。今週は米中貿易協議や英国議会でのEU離脱協定案の採決、米企業決算など注目材料が山積しており、様子見ムードが強まる見通しです。

【米中貿易協議、米政府閉鎖、英国のEU離脱協定案の採決、米企業決算など材料山積】

• 年明けの米株式市場は徐々に落ち着きを取り戻しています。アップルショックで1月3日こそ前日比660ドル安となりましたが、4日の同746ドル高以降10日まで5日続伸となりました。11日は小幅反落、週明け14日は86ドル安でした。
• パウエル米FRB議長は4日の講演で、「必要に応じて政策調整の用意がある」と発言したことや、先週末に、クラリダ米FRB副議長も「世界経済と金融市場の動向は米国経済にとって横風で、必要ならバランスシート縮小の変更をためらわない」と発言しました。米FRB内部では引き締めペースの鈍化に対するコンセンサスが固まりつつあるとみられます。株式市場が安定に向かった最大の要因と考えられます。
• 貿易問題に関する米中協議の進展期待も投資家心理を改善させました。先週の次官級通商協議では予定を延期して実施されるなど、米中双方が前向きであることを窺わせます。貿易統計の予想外の下振れなど関税引き上げの悪影響が中国側の統計に表れ始めていることや、米国も中国に関連が深い企業の業績警告や、製造業の景況感が低下しており、米中双方ともに早期合意に向けた動機が強まっているように見えます。次の高官級通商協議は米国で開催される模様ですが、早ければ今週にも実施されるとの報道があります。
• 米政府機関の一部閉鎖は11日時点でクリントン政権の95年12月～96年1月にかけての21日間を上回る期間となりましたが米株式市場の影響はほとんど見られません。今回の政府閉鎖はこれまでとは違い、閉鎖機関が9省庁にとどまっていることと、国防総省など重要省庁の多くが9月までの予算を確保していることから、現時点で大事に至らないとの見方が多いためです。しかし、あまり長引くと悪影響は否定できません。例えば米財務省と歳入庁の業務が進まず納税者への税還付が遅れる懸念や、米連邦住宅管理局の閉鎖で住宅購入手続きの遅れなど生活・経済に影響が出そうです。金融市場が注目している米商品先物取引委員会（CFTC）が週次で更新し、発表する為替や金利、原油先物の投機筋のポジションのデータの更新も停止されています。注目される経済指標や市場統計の発表の遅延は市場のかく乱要因となる可能性があります。
• 今週は15日に英国のEU離脱協定案の採決などが控え、引き続き日米株式相場はボラティリティの高い展開が想定されます。米国では10-12月期決算発表や国内企業の業績修正も材料視されるとみられます。中国経済の減速やスマホ市場の変調などを受けた企業収益への影響を見極める局面と見られます。

今週、注目されるイベントは以下の通りです。

1月14～18日

15日：英議会「EU離脱協定案」の採決(予定)、12月の日本の工作機械受注

　同　：ニューヨーク連銀製造業景気指数

　同　：ドラギECB総裁、欧州議会に年次報告書を提出

16日：米ベージュブック(地区連銀経済報告書)発表、米12月小売売上高、NAHB住宅市場指数

17日：米12月住宅着工件数、1月フィラデルフィア連銀景気指数、クオールズ米FRB副議長の講演

　同　：ユーロ圏の12月消費者物価指数

18日：米12月鉱工業生産指数、1月ミシガン大学消費者信頼感指数、ウィリアムズNY連銀総裁の講演

　同　：ドイツ連立与党、キリスト教社会同盟（CSU）臨時党大会→新党首選出

　同　：日本の12月消費者物価指数

(予定は変更される可能性があります)

企業決算(主要企業のみ)

15日：JPモルガンチェース、ウェルズ・ファーゴ

16日：ブラックロック、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス

17日：モルガン・スタンレー、ネットフリックス

(予定は変更される可能性があります)

以上

1月14日（月）

米国金融市場の主な指標

• 米10年国債利回り：2.70％(前日2.70％)
• ニューヨーク市場ドル円相場：1ドル＝108.14-108.15円（前日108.52-108.53円）
• ニューヨークダウ30種平均：23,909ドル（前日比-86ドル）
• ナスダック総合株価指数：6,905ポイント(前日比-65ポイント)
• S&P500種株価指数：2,582ポイント(前日比-13ポイント)
• 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,194ポイント(前日1,213ポイント)
• 米VIX指数(恐怖指数)：19.07(前日18.19)
• ニューヨークWTI原油先物1バレル＝50.51ドル（前日比-1.08ドル）
• ニューヨーク金先物1トロイオンス＝1,291ドル（前日比+1.81ドル）

1月11日（金）

東京株式市場

• 日経平均株価：20,359円(前日比+195円）
• TOPIX：1,529ポイント（前日比+7ポイント）

データを参照したサイト（ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓）

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

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