おはようございます。

【日経平均が1,000円を超える大幅続落、米政権運営に懸念】

• 25日の国内株式市場では、3連休中の米国株式の大幅下落を受けて日経平均は先週末と比べ1,000円を超える大幅な下落となりました。下落幅は2月6日の米VIXショック以来、今年2番目の大きさです。また下落率は同5.0％と2016年11月9日の米大統領選直後以来の大きさです。日経平均は10月に付けた高値からの下落率が21.1％、TOPIXは今年1月の高値から約26％大きく、大変厳しくなっています。
• 先週19日の米FOMC以降の米国株式市場の下落は米FRBの金融政策に関して市場の期待とのギャップが背景と思われます。すなわち米国のインフレリスクがやや後退しているなかで、19年の利上げペースが年1回程度に鈍化するという市場のコンセンサスに対して、FOMCの結果は、19年は2回、20年1回と異なる結果となりました（ドットチャートの中央値)。経済の先行きを懸念し政策を見直すと期待する市場と、足元の雇用状況が堅調で当面緩やかな利上げが妥当だとするFRBとの認識のギャップです。しかし、FOMCの決定にメンバーの反対者が一人もいないという採決でした。やむを得ないと思います。
• しかし、24日の米国株価の急落はトランプ米大統領の政策運営に対する懸念が意識されたように思われます。例えば米上院で新たな予算を可決できなかったことで、政府機関の一部が閉鎖されました。またムニューシン財務長官は否定しましたが、パウエル米FRB議長の解任を側近と議論しているといった報道も出ました。さらにトランプ米政権の重しとなっていたマティス米国防長官が辞任を発表しました。しかもトランプ大統領がマティス長官の退任理由が自分に批判的だったとして、辞任時期の2ヵ月前倒しを指示するなど、市場はトランプ政権の運営に懸念を持ち始めています。
• 可能性は極めて低いシナリオだと思いますがパウエル米FRB議長が何らかの理由で辞任ともなれば、トランプ政権から圧力がかかったと市場は読みます。中央銀行の独立性がゆがめられるわけで、米国の国債の信用問題にもかかわります。米長期金利は反応していないので現時点でリスクは小さいですが、この種のことが起きるとトランプ政権がコントロール不能に陥りかねないと、金融市場が一時的に不安視した可能性があります。だからこそ、ムニューシン米財務長官が否定した可能性があります。
• 25日の米株式市場は休場のため、26日の東京株式市場は海外の参加者が少なく、海外発の材料も極端に少なくなります。閑散な商いとなるためちょっとした悪材料でも意外に株価の値幅が出る可能性があり引き続き注意が必要です。

12月25日（火）

主なニューヨークの金融市場

クリスマスのため株式・債券市場は休場

東京株式市場

• 日経平均株価：19,155 (前日比-1,010円）
• TOPIX：1,415ポイント（前日比-72ポイント）

データを参照したサイト（ダウ30種銘柄の上昇・下落寄与度はこちら↓）

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

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