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2018年12月6日
【5日のニューヨーク証券取引所は休場】(12月6日配信)

マーケットコメント 2018年12月6日 

【5日のニューヨーク証券取引所は休場】

 

12月5日(水)のニューヨーク金融市場

 

  • 5日のニューヨーク証券取引所は、ジョージ・ブッシュ(父)元米大統領の死去に伴い、「国民追悼の日」と定められたため休場。

 

ニューヨーク為替相場

  • ドル円相場:1ドル=113.25-113.26円(前日112.75-112.76円)、ドルの見直し買いが入った

 

国際商品市況

  • ニューヨークWTI原油先物1バレル=52.89ドル(前日比-0.3ドル)
  • ニューヨーク金先物1トロイオンス=1,242ドル(前日比-4ドル)

 

当面のマーケットのポイント

 

【米長期金利の急低下は投機筋のポジション調整の影響か】

  • 米長期金利は11月8日の3.25%から12月4日には2.91%まで急低下した。特に先週からの下落ピッチが早く、パウエル米FRB議長の先週の講演によるハト派的発言を受けた投機筋の米国債先物売りの巻き戻しが影響している模様
  • 米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、米10年国債先物の投機筋のポジション(▲は売り越し)は、売り越しがピークだった9月25日の▲75.6万枚から最新の11月27日時点で▲28.4万枚まで62%も減少した。
  • 米利上げペースの減速、来年の利上げ停止観測等を背景に、投機筋はこれまで積み上げた米国債売り(金利上昇要因)のポジションの買戻し(金利低下要因)を余儀なくされたものと見られる。売り越しポジションは今年3月13日(▲27.1万枚)以来の水準に低下しており、巻き戻しもピークを過ぎた可能性がある。

 

【リスクオフ局面でも意外に堅調なドル円相場】

  • 株安・債券高というリスクオフ相場の環境にもかかわらずドル円相場が意外に底堅く推移している。6日早朝の海外市場では113.20円台で取引されている。ドル円相場も投機筋のポジションが影響している可能性がある。
  • 米CFTCのデータによると、投機筋の円ポジション(▲は売り越し)は、売り越しポジションが10月9日の▲11.5万枚から11月6日に▲8.9万枚まで縮小したが、11月27日時点では再び▲10.4万枚へ売り越しが拡大している。
  • 同様に米CFTCの主要6通貨に対する米ドルのポジション(+は買い越し)は、買い越しが10月9日の+277.9憶ドルから10月23日にかけて+261.6憶ドルに減少した後、11月27日時点で+295.3憶ドルに急増した。投機筋は米ドルの需給は12月末に向けて引き続きひっ迫すると想定している模様。
  • 投機筋の円売り越しポジションの再拡大と、米ドル買い越しポジションが拡大していることがドル円相場を支えていると考えられる。

 


12月5日の東京株式市場

 

主要株価指数

  • 日経平均株価:21,919円 (前日比-116円)
  • TOPIX:1,640ポイント(前日比-8)

 

相場のポイント

  • 5日の東京株式市場は2日続落し、日経平均は前日比116円安い21,919円で引けた。前日のニューヨーク株式市場でダウ平均が前日比800ドル近く下落したことで、朝方から売りが広がり日経平均は前日比280円安で寄り付いた。下げ幅は最大327円まで広がった。その後は徐々に押し目買いが入り下落幅を縮小した。
  • 米国での長短金利逆転を受けて米景気の先行き不透明感が広がったことからファナックやキーエンスなど機械・FAなど景気敏感株が下落。長期金利の低下で利ザヤの縮小が懸念されメガバンクなど金融株、保険が売られた。
  • 電力や食料品などディフェンシブ関連がしっかりだった。来年度の公共事業費の大幅な増加が伝わったことを手掛かりに大手ゼネコンが軒並み上昇した。

 

主要な市場内指標

  • NT倍率(日経平均÷TOPIX):13.36倍(前日13.36倍)
  • 東証1部売買代金:25,094億円
  • 東証1部年初来高値銘柄数8 /年初来安値銘柄数114 
  • 東証1部値上がり銘柄数590 /値下がり銘柄数1,469
  • 東証1部騰落レシオ107.29(前日118.26)
  • TOPIX33業種

上昇上位:食料品、水産農林、建設、電気ガス、不動産など

下落上位:石油石炭、証券商品、保険、機械、ガラス土石など

  • 日経平均寄与度(日経平均の変動幅に影響した値幅)

上昇寄与度:ファーストリテイ(+21円)、ソフトバンクG(+9円)、大日住薬(+7円)など

下落寄与度:ファナック(‐23円)、東エレク(‐10円)、TDK(‐9円)など

 

(お願い)

海外市場のデータは取得時のものであり、速報値の可能性があります。

閲覧・購読者自身でご確認いただきますようお願いします。

 

以上

 

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