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2018年11月6日
【米国株は反発、ダウ190ドル高、IBMやシェブロンが上昇し、アップルは下落】(11月6日配信)

マーケットコメント

2018年11月6日 【米国株は反発、ダウ190ドル高、IBMやシェブロンが上昇し、アップルは下落】

 

11月5日(月)のニューヨーク金融市場

 

相場のポイント

  • 5日の米株式市場で主要3指数はまちまちの展開、ニューヨークダウは前日比190ドル高となったが、ナスダック総合は下落した。中間選挙を控え全般的に小動きだった
  • CEOが約100万ドルの自社株を取得したとSECに届け出たIBMが大幅高、証券会社が目標株価を引き上げたシェブロンも上昇し、2銘柄でダウを58ドル押し上げた
  • ISM非製造業景気指数でサービス業の高い景況感が確認され、ウォルマートやマクドナルドなど小売りや消費関連も高い
  • アルファベットやアマゾン・ドット・コムなど主力のIT関連が売りに押されナスダック総合は下落
  •  

米長期金利

  • 10年国債利回り:3.20%(前日3.219%)

 

ニューヨーク為替相場

  • ドル円相場:1ドル=113.15-113.25円(前日113.15‐113.25円)

 

米主要株価指数

  • ニューヨークダウ30種平均:25,461ドル(前日比+190ドル)
  • S&P500種株価指数:2,738ポイント(前日比+15)
  • ナスダック総合株価指数:7,328ポイント(前日比-28)
  • 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数):1,228ポイント(前日1,239ポイント)
  • 米VIX指数(恐怖指数):19.96(前日19.51)

 

S&P500種株価指数の主な上昇・下落業種

  • 上昇:不動産、エネルギー、金融など
  • 下落:コミュニケーション、一般消費財、情報技術など

 

ニューヨークダウ30種平均への主な上昇寄与度・下落寄与度銘柄

(ダウ平均変動幅への影響)

  • 上昇寄与:IBM、シェブロン、ボーイングなど
  • 下落寄与:アップル、ゴールドマン・サックス、エクソンなど

 

国際商品市況

  • ニューヨークWTI原油先物

1バレル=63.10ドル(前日比-0.04ドル)

 

  • ニューヨーク金先物

1トロイオンス=1,232ドル(前日比-1.0ドル)

 

データを参照したサイト

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

 

金融市場に影響したと思われる材料

  • 米10月のISM非製造業景気指数は前月比0.3ポイント低下の60.3となった。市場予想の59.3は上回った。新規受注は61.5(前月61.6)、雇用指数は59.7(前月62.4)。ISM非製造業景気指数は好不況の分岐点である50は大きく超えており、依然として米企業のセンチメントは高いことを示す→利上げの追い風となる。しかし異例に高い60台が続いており景気の頭打ち傾向も意識され、株式相場の買い材料としては徐々影響力が低下しつつある
  • 日経新聞社は5日、米アップルがスマホの生産を委託している鴻海(ホンハイ)精密とペガトロンに、10月に発売した「iphone XR」の生産ラインの増設を中止するよう要請したと報じた。サプライチェーン関係者の話として伝えた→5日のアップル株は一時4%超下落しNYダウを引き下げた
  • ソフトバンクGが5日発表した2018年4-9月期営業利益は前年同期比1.6倍の1兆4,207億円に拡大、運用額が10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の営業利益は同3.3倍の6,324億円と順調に伸びた。サウジ共同ファンドの新資金受け入れは「真相究明後になる」とソフトバンクGの孫社長は述べた→「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の運用成績は、当中間期決算は順調だが、サウジアラビア問題で下期の同社決算の不透明要因として懸念が残る

 

当面の東京株式市場のポイント

  • 先週は日米の主要株価指数が反発し市場は落ち着きを取り戻しつつある。ただし投資家の不安心理を示す米VIX指数が19台を維持するなど下げ渋っており、不安定さは残っている。企業収益への先行き不安も根強く株価の反転上昇が持続するには堅調な業績が確認されることと、米中間選挙の結果を見極める必要がある
  • 11月6日はいよいよ米中間選挙。現時点での見通しは、下院は野党民主党が与党共和党を下し過半数を確保する、一方、上院は共和党が制する、いわゆる「ねじれ議会」になるとの見方が有力。この下馬評通りであれば「波乱なし」を好感し株式相場は上昇するとみられる。一方、下馬評を覆し共和党が上下両院を制すれば初期反応はドル高・株高の反応となるが、その後は追加減税などへの期待から金利上昇が予想され株価は下落するリスクオフに。投資家を最も震撼させるのは上下両院とも民主党が制するケース。実現可能性は1割に満たないが、民主党が下院も制し、上院も3分の2超もの議席を制すれば、同党は大統領弾劾に動くと見られ、目先の株価は荒れる展開が予想される
  • 日米ともに10月相場の悪役となったのが半導体関連銘柄。東エレクの株価は10月11日に一時13,800円と17年4月以来の安値となり、17年11月の高値(23,875円)からの下落率は42%に達した。しかし詳細にみると同社株は10月15日に1番底、10月25日に2番底となっており、底値を固める動きとなっている。同様に米国のフィラデルフィア半導体指数(SOX指数)が下げ止まるかがポイント

 

参照したサイト(東エレク)

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8035.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v

参照したサイト(フィラデルフィア半導体指数)

 

 


11月5日の東京株式市場

 

主要株価指数

日経平均株価:21,898円 (前日比‐344円)

TOPIX:1,640ポイント(前日比‐18)

 

相場のポイント

  • 5日の東京株式市場は反落、日経平均は前日比344円安の21,898円で取引を終えた。
  • 寄り付きは前日比240円安だったが一時下げ幅は380円まで拡大した。その後は中国の習近平国家主席が中国の輸入関税をさらに引き下げると発表し下げ幅をやや縮めた
  • 前週末の大幅上昇の反動安に加え、貿易摩擦問題を巡る米中交渉の早期妥結への期待が後退し自動車や電子部品など主力銘柄に売りがかさんだ
  • 日経平均への寄与度が高いファーストリテイが大きく下落し日経平均を106円も引き下げた。10月の国内既存店売上高が前年同期比10%減少したことが悪材料となった。しかしソフトバンクGや東エレクといった他の値がさ株は堅調で前週末と比べて相場環境が大きく悪化したわけでもなさそう
  • 原油先物価格の下落を受け総合商社や石油関連が安い。週内に米中間選挙を控えており、結果を見極めたいとして押し目買いも限定的だった

 

主要な市場内指標

  • NT倍率(日経平均÷TOPIX)13.35:倍(前日倍13.41)
  • 東証1部売買代金:26,280億円
  • 東証1部年初来高値銘柄数8 /年初来安値銘柄数36 
  • 東証1部値上がり銘柄数656 /値下がり銘柄数1,372
  • 東証1部騰落レシオ:73.36(前日77.85)
  • TOPIX33業種

上昇上位:空運、建設の2業種

下落上位:石油石炭、その他製品、卸売りなど31業種

  • 日経平均寄与度(日経平均の変動幅に影響した値幅)

上昇寄与度:日東電(+8円)、ソフトバンクG(+5円)、大日住薬(+4円)など

下落寄与度:ファーストリテイ(‐106円)、NTTデータ(‐22円)、TDK(‐17円)など

 

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海外市場のデータは取得時のものであり、速報値の可能性があります。

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以上

 

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