マーケットコメント

2018年10月18日　【米国株は反落、中国の為替操作国としての認定は見送り】

10月17日（水）のニューヨーク金融市場

相場のポイント

• 17日の米株式市場でニューヨークダウは前日比92ドル下落、25,706ドルで取引を終えた。前日にダウが547ドル上昇した反動や、一部企業の決算が重荷になった。ダウは一時300ドル強下落した後買い戻され、前日終値を回復する場面もあるなど荒っぽい相場展開だった
• 同日に公表されたFOMC議事要旨では複数の委員が今後の政策金利について、中立金利を上回る水準に引き上げることに前向きだったことが分かり、利上げ観測が改めて強まったことが株価の上値を抑制した
• 決算が市場予想に届かなかったIBMや、アナリストが投資判断を引き下げたホームセンターのホームデポが大幅安となり、2銘柄でダウを約130ドル引き下げた
• 為替市場ではドル円相場が約1週間ぶりの高値となった。FOMC議事要旨公表後にCMEが織り込む12月の利上げ確率がやや上昇し、米長期金利が反応したことと、最近のドルの需給関係のひっ迫でドルの調達コストであるスワップ・スプレッドの上昇を指摘する声があった
• 日本時間の早朝、米財務省は、半期に一度の為替報告書を発表。中国やその他貿易相手国を為替操作国に認定するのは見送ったと発表した

米長期金利

• 10年国債利回り：3.20％(前日3.16％)

ニューヨーク為替相場

• ドル円相場：1ドル＝112.65円（前日112.29‐30円）

米主要株価指数

• ニューヨークダウ30種平均：25,706ドル（前日比：‐91ドル）
• S&P500種株価指数：2,809ポイント(前日比‐0.7)
• ナスダック総合株価指数：7,642ポイント(前日比‐2.7)
• 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,277ポイント(前日1,282ポイント)
• 米VIX指数(恐怖指数)：17.40(前日17.62)

S&P500種株価指数の主な上昇・下落業種

• 上昇：金融、コミュニケーション、生活必需品など
• 下落：素材、エネルギー、一般消費財など

ニューヨークダウ30種平均への主な上昇寄与度・下落寄与度銘柄

(ダウ平均変動幅への影響)

• 上昇寄与：ゴールドマン・サックス、J&J、マクドナルドなど
• 下落寄与：IBM、ホームデポ、ユナイテッドヘルス・グループなど

国際商品市況

• ニューヨークWTI原油先物

1バレル＝69.75ドル（前日比‐2.1ドル）、米週間在庫統計で、原油在庫が市場予想の3倍の増加になったことが悪材料視、一時69.63ドルまで低下した

• ニューヨーク金先物

1トロイオンス＝1,227ドル（前日比‐3ドル）

データを参照したサイト

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

金融市場に影響したと思われる材料

• 米FOMC議事要旨（9月25‐26開催分）、追加利上げ適切との見方で一致

17日に公表されたFOMC議事要旨で、当局者が金利は今後も上昇することでおおむね一致したことが明らかになった。8月の議事要旨と比べると米景気が景気後退に陥る可能性についての議論が少なく、むしろ当局者の一部は米景気が底堅さを増すとみている模様→米金利上昇、ドル高の支援材料となった

• 米住宅関連指標は市場予想を下回る、ハリケーンやローン金利上昇が影響

17日に発表された9月の米住宅着工件数は前月比5.3％減の120.1万件となった。市場予想の121.0万件をやや下回った。8月の着工件数は126.8万件だった。大型ハリケーンフローレンスが上陸した米南部の2州では2ケタ減も

同じく17日発表の9月の住宅建設許可件数は124.1万件と前月比0.6％減少、増加を予想していた市場予想（127.5万件）に反して減少した。昨年5月以来で最低だった。8月は124.9万件だった。今後の着工件数が低迷することを示唆している

米住宅ローン30年金利平均（固定、手数料除く）は5.10％（先週は5.05％）に上昇

→住宅関連指標の弱い指標は米金利低下（国債相場の買い）の材料となった

• 米国務長官、対トルコ制裁の一部解除の可能性を示唆

ポンペイオ米国務長官は米牧師の拘束を巡ってトルコに科した制裁について、同牧師の釈放を受けて緩和する可能性を示唆した→新興国通貨の売り材料がひとつ減少、昨日は買い材料視された通貨も

当面の東京株式市場のポイント

• 日経平均は連日の大幅続伸となったが、過去2週間の急落が大きく25日移動平均線(23,375円)に2％強届かず。しかし、ナスダック市場の下落に連動して下落してきた半導体関連が大幅上昇したことで投資家心理は一定の改善が見られた
• 25日移動平均線は過去1カ月間の投資家の平均買いコストとも言い替えられることから、一段の投資家心理の改善にはこの水準を上回る必要がある。それでも200移動平均線（22,502円)、週足の26週移動平均線など長期移動平均を超えてきたことは中長期トレンド復帰を目指す投資家心理の期待の表れと言える
• JPX日本取引所グループが17日に発表した裁定買い残（12日時点）は、前週比で5,166億円減少の1兆8,343億円となった。2週連続減少で計7,285億円も減少、10月の株価急落が裁定解消売りだったことが明確となった

参考したサイト(JPXグループのホームページ)

https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/program/nlsgeu000003m44u-att/20181012.pdf

• 18日は米FRBのブラード・セントルイス連銀総裁やクオールズFRB副議長の講演が予定されており、足元の物価認識や中立金利の議論に関しての発言の有無に関して市場の注目度は高い
• 欧州では18日からEU首脳会議(～19日)が開催される。英国のEU離脱交渉を巡る前向きな報道が相次ぎ、ポンド相場は堅調。しかし、EU側のバルニエ主席交渉官は英国側が拒む関税同盟への残留を改めて提案し、メイ英政権が掲げる「モノの自由貿易圏」構想への反対を表明するなど交渉の行方は依然として流動的、波乱に注意したい
• 当面の決算・企業関連のイベント

18日：インテュイティブサージカル、ペイパル、(欧州)SAP、ノバルティス、グーグル新型スマホ「Pixel3」2種米国発売

19日：プロクター＆ギャンブル、シュルンベルジェ

22日：ハリバートン、エヌビディア主催CPUテクノロジーイベント「GTC2018」(～24日)、国際フィンテックカンファレンス(21-24日)

23日：スリーエム、キャタピラー、バイオジェン

24日：マイクロソフト、ビザ、ボーイング、(欧州)バークレイズ、ドイツ銀行

25日：インテル、GE、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メルク、ツイッター、レイセオン、(欧州)ダイムラー、マイクロソフト主催IoTイベント

26日：グッド・イヤ・タイヤ＆ラバー、(欧州)RBSグループ、アップルiPhone新モデル「XR（テン・アール）」発売

10月17日の東京株式市場

主要株価指数

• 日経平均株価：22,841円 (前日比+291円）
• TOPIX：1,713ポイント（前日比+25）

相場のポイント

• 17日の東京株式市場は大幅に続伸。日経平均は前日比291円高の22,841円で取引を終えた。米株式市場の上昇を受け日経平均は前日比257円高で寄り付いた後、一時410円を超えて上昇する場面があった
• 株価指数先物に買戻しが入ったことでファーストリテイ、ソフトバンクGといった値がさ株が買われ、裁定買いから現物株も上昇した
• 米半導体製造装置企業ラムリサーチが16日公表した18年7－9月期の業績見通しが市場予想を上回り半導体市況の悪化による業績の下振れの警戒が和らいだ東エレクやアドテスト、SUMCOなど半導体関連に見直し買いが入った。東エレクは日経平均上昇寄与度1位
• 半導体関連以外では安川電やキーエンスなどFA関連の大幅上昇も目立った。ドル円相場が112円台前半で推移したことで精密や電機の一角も堅調
• 反面、コンテナ船会社の業績悪化が伝えられた海運と、中国を中心にした世界の鉄鋼需要の成長鈍化が報道された鉄鋼株が下落し、TOPIX33業種の値下がり2業種となった

主要な市場内指標

• NT倍率（日経平均÷TOPIX）：13.33倍（前日13.36倍）
• 東証1部売買代金：2兆5,140億円
• 東証1部年初来高値銘柄数/年初来安値銘柄数：12/22
• 東証1部値上がり銘柄数/値下がり銘柄数：1,950119
• 東証1部騰落レシオ：109.41(前日99.19　)
• TOPIX33業種

上昇上位：証券商品、精密、その他金融など31業種

下落上位：海運、鉄鋼の2業種

• 日経平均寄与度（日経平均の変動幅に影響した値幅）

上昇寄与度：ファーストリテイ（+35円）、ソフトバンクG（+22円）、東エレク（+16円）など

下落寄与度：スズキ（‐21円）、ユニー・ファミマ（‐1円）、川崎船(‐1円)など

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