マーケットコメント

2018年10月9日　【ニューヨークダウは3日ぶりに反発】

10月8日（月）のニューヨーク金融市場

相場のポイント

• 8日の米国株式市場でニューヨークダウは3日ぶりに反発、S&P500種とナスダック総合は続落となった
• 欧州株式市場の下落や中国株の大幅安を受けてNYダウ平均は前週末比続落して取引が始まり、ダウの下げ幅は一時200ドルを超えた。その後徐々に落ち着きを取り戻し、大引けはプラスに転じた
• アルファベット傘下のグーグルで大規模な個人情報の流出が明らかになり、アルファベットは下落となり、ハイテク株に対する投資家心理が冷え込んだ。ナスダック総合は3日続落となった
• 為替市場ではリスク回避のドル売り・円買いが進み、一時1ドル＝113円台を割り込む112.99円まで円高が進んだ
• 投資家心理を示す米VIX指数は15.82まで上昇した

米長期金利　

• 10年国債利回り　休場　(前日3.233％)

ニューヨーク為替相場

• ドル/円相場1ドル＝113.18円（前日13.72円）とドル安・円高の動き

米主要株価指数

• ニューヨークダウ30種：26,486ドル（前日比：+39ドル）と3日ぶりに反発
  (10月5日のNYダウ：26,447ドル（前日比‐180ドル）
• S&P500種株価指数：2,884ポイント(前日比‐1)と続落
  (10月5日のS&P500種：2,885（前日比‐16）
• ナスダック総合指数：7,735ポイント(前日比‐52)と続落
  (10月5日のナスダック総合：7,788（前日比‐91）
• 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)：1,301ポイント(前日1,315ポイント)
• 米VIX指数(恐怖指数)：15.69(前日14.82)

S&P500種株価指数の主な上昇・下落業種

• 上昇：生活必需品、不動産、公益
• 下落：情報技術、ヘルスケア、コミュニケーションズ

ニューヨークダウ30種平均への主な上昇寄与度・下落寄与度銘柄

(ダウ平均変動幅への影響)

• 上昇寄与：ホームデポ、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、トラベラーズ・カンパニーズなど
• 下落寄与：ビザ、マイクロソフト、ボーイングなど

国際商品市況

• ニューヨークWTI原油先物

1バレル＝74.29ドル（前日比‐0.05ドル）と小動き

• ニューヨーク金先物

1トロイオンス＝1,188ドル（前日比‐17.00ドル）

データを参照したサイト

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

金融市場に影響したと思われる材料

• 米上院本会議は6日、ブレッド・カバーノ氏の連邦裁判事への指名を50対48の賛成多数で承認。9人で構成する最高裁判事のうち保守派は5人となり、公約を実現したトランプ米大統領にとって大きな勝利→米中間選挙に向けた共和党の追い風材料
• 9月の米雇用統計で失業率は3.7％と48年9カ月ぶり水準に改善。非農業部門雇用者数は前月比+13.4万人と市場予想（+18万人）を下回った。前月の雇用者数は+27万人と速報値（+20.1万人）から上方修正された。悪天候のため働けなかった人が相当数存在するなど天候要因が影響した可能性。注目された平均時給上昇率は前年同月比2.8％上昇と市場予想通り→ハリケーンの影響を考慮すれば全体的に労働需給は引き締まっておりFRBの利上げを後押しする内容と評価できる
• 中国人民銀行は7日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を1ポイント引き下げると発表した。今年3回目の引き下げで累計の下げ幅は2.5ポイントに達する→9日に国慶節の連休明けの取引が始まる中国株式市場は、先週の世界的株価下落を一気に埋め合わせると予想され、市場に金融緩和を継続するメッセージを送ったものとみられる。ただし、FRBが利上げを進める中、中国は金融緩和に動いたことで米中の金利差はさらに縮小する可能性があり、人民元には下落圧力がかかると予想される。また米国の関税引き上げの影響は10月以降の統計に出始めるとみられ中国経済の先行き懸念材料となる→8日のニューヨーク金融市場では人民元は対ドルで1年9カ月ぶり安値となった。上海総合指数は2,716ポイントと、国慶節の連休前と比べ3.7％の大幅下落

参考にしたサイト（上海総合指数）

http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/ncp.shtml?from=wap

• インド準備銀行は5日、政策金利の据え置きを発表。代表的な政策金利であるレポ金利は市場予想に反して6.5％に据え置きとされた。インドは米FRBの利上げによる資金の流出防止や、国内の物価上昇圧力を抑制するため、市場では利上げが見込まれていた→利上げを織り込んでいたためインドルピーはポジションの調整を受け下落の可能性も
• ブラジル大統領選は極右と左派の候補者の決選投票に。7日のブラジル大統領選で、政治汚職や治安改革を主な公約とする極右で元軍人のボルソナロ氏の得票率が約46％と過半数に迫った。左派の候補者との決選投票となるが、過去に大規模な汚職問題を引き起こした左派の候補者の票が伸び悩んだ→8日の金融市場でブラジルの通貨レアルと株式市場は大幅反発で反応

当面の東京市場のポイント

• 日経平均は9月7日を起点に先週の高値まで約1,900円も上昇した。市場の過熱感を抑えるため株価の調整完了には一定の時間がかかる。東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均値)が80～90％ゾーンに低下することがひとつの目安。下落が続く場合、日銀の大規模ETFの買いが一定のサポート役に
• 米長期金利が一時3.2％台まで上昇し、米国株式市場では特にPERが高いナスダック総合指数は割高感が意識されやすく、東京市場でもナスダック市場の先行きに警戒感が高まっている
• しかし、日経平均のPERは13倍台とむしろ割安なゾーンにあり、ナスダックに連れ安となる場合は投資のチャンスと捉える投資家が多いだろう
• また、9月の上昇以降で初めての株価調整局面（“初押しは買い”という相場格言がある）。日本株の買い出動に出遅れ気味だった中長期の投資家にとって、待望の押し目買いのタイミングを探す局面とも言える
• 今週、日本は小売業、米国は12日に金融セクター(JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ)の決算発表を控える。日本の小売業は自然災害の影響を今期の見通しにどのように反映するのかが注目点。米国は最近の長期金利上昇が米銀行決算にどう影響するか、株価の反応が注目される
• 当面の日経平均のポイントは9月19日に空けた窓（23,481～23,670円）埋め水準。日経平均25日移動平均値は23,319円(5日)にあり、市場が注目する水準。日経平均が23,000円台半ばの水準から割安、好業績銘柄には押し目買いが予想される
• 今週の注目イベントは、9日の9月の米中小企業楽観度指数、同日のIMF世界経済見通しの公表、10日のウィリアムズNY連銀総裁講演、記者会見（パリ）、同日の日本の8月の機械受注など。企業のイベントは9日にグーグルがイベントを開催、ここで「新型スマホ」発表見通し。11日にアマゾン・ドット・コムはAIスピーカー「Echo」新モデルの米国発売予定。日本では10日にロボットやインバータなどメカトロニクス製品の大手安川電、ミニ建機の竹内製、11日のファーストリテイ(8月本決算)に注目したい。

10月5日（金）の東京株式市場

主要株価指数

• 日経平均株価：23,783円 (前日比‐191円）
• TOPIX：1,792ポイント（前日比‐8）

相場のポイント

• 5日の日経平均は3日続落し前日比191円安の23,783円で終えた
• 前日の米株式相場の下落や為替相場がやや円高で推移したことで主力株の上値は重かった。週末の米雇用統計発表や3連休を前に投資家のポジション調整も影響した模様
• 4日の米長期金利が約7年ぶり高水準となりハイテク銘柄が多く取引されるナスダック総合指数が大幅安になったことで、TDKや東エレクなど半導体関連が売られたほか、電機や自動車など輸出関連は軒並み安となった
• 反面、銀行株やノンバンク、証券など金融株はしっかりだった
• 日銀は9月26日以来となる大規模なインデックス型ETF(703億円)を買い入れた

主要な市場内指標

• NT倍率（日経平均÷TOPIX）：13.27倍（前日13.31倍）
• 東証1部売買代金：2兆7,768億円
• 東証1部年初来高値銘柄数/年初来安値銘柄数：29/73
• 東証1部値上がり銘柄数/値下がり銘柄数：536/1,506
• 東証1部騰落レシオ（前日）：103.89（前日111.68）
• TOPIX33業種

上昇上位：銀行、その他金融、証券/商品など8

下落上位：非鉄金属、化学、鉱業など25

• 日経平均寄与度（日経平均の変動幅に影響した値幅）

上昇寄与度：ユニー・ファミマ+21円、電通+3円、塩野義+1円など

下落寄与度：TDK-21円、ファーストリテイ-20円、東エレク-15円など

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