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2018年9月21日
「ニューヨークダウは約8カ月ぶり過去最高値更新」(9月21日配信)

マーケットコメント

2018年9月21日 「ニューヨークダウは約8カ月ぶり過去最高値更新」

 

9月20日のニューヨーク金融市場のポイント

  • 米国株式市場は続伸、ニューヨークダウは1月下旬以来約8カ月ぶりの過去最高値更新
  • 米中貿易戦争に関する過度な警戒感が後退しキャタピラーやボーイングなど中国関連銘柄を買い戻す動きが強まる
  • 原油高によるコストアップなど業績懸念で出遅れていた生活必需品や素材関連も買われた

 

米長期金利

  • 10年国債利回り3.06%(前日3.063%)

 

為替相場

  • ドル/円相場1ドル=112.48~49円、前日比やや円安・ドル高

 

米主要株価指数

  • ニューヨークダウ30種平均26,656ドル(前日比+251ドル)、3日続伸
  • S&P500種株価指数2,930ポイント(前日比+22)と続伸し過去最高値更新
  • ナスダック総合8,028ポイント(前日比+78)
  • 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)1,387ポイント(前日1,371ポイント)
  • 米VIX指数(恐怖指数)11.8(前日11.75)

 

S&P500種株価指数の主な上昇・下落業種

  • 上昇:情報技術、生活必需品、素材、ヘルスケアなど
  • 下落:エネルギーのみ

 

ニューヨークダウ30種平均への主な上昇寄与度・下落寄与度銘柄(ダウ平均変動幅への影響)

  • 上昇寄与:キャタピラー、スリーエム、ボーイング、マイクロソフト
  • 下落寄与:ホームデポ、シェブロンなど

 

データを参照したサイト

https://nikkei225jp.com/nasdaq/

 

9月20日の金融市場に影響したと思われる材料

  • 自民党総裁選で安倍首相が3選果たす→アベノミクス継続で世界の低金利を支える
  • 米フィラデルフィア連銀製造業景気指数22.9、(前回11.9、市場予想16.0)→好調な米景気が続いていることを示唆し、株価の支援材料
  • 米失業保険申請件数(15日までの週)は20.1万件と3週連続減少、1969年以来48年10カ月ぶり低水準→米雇用市場の改善が継続していることを示唆、金利高の材料
  • 中国の新華社通信は19日、電子商取引大手のアリババ・グループのジャック・マー会長が米中貿易戦争を踏まえ、米国で100万人の雇用を創出することはもはや目指していないと表明したと報じた→米中貿易交渉の不透明材料
  • ノルウェー中銀は20日、政策金利を0.25%引き上げて年0.75にすると発表。利上げは2011年5月以来約7年ぶりで過去最低を脱した→また利上げをする国が一つ増えた

 

当面の東京株式市場のポイント

  • 自民党総裁選における安倍首相の3選が決定。今後も経済政策に変化はなく、日銀も従来の強力な緩和路線を継続する可能性が強まった
  • 今後3年でデフレ脱却を実現するために、来年の消費税増税を前に積極的な財政政策が打ち出される期待が高まる可能性があり、年末から来年にかけて日本株を見直すきっかけになる可能性も
  • ただし短期的には日米貿易協議(FFR)を前に様子見ムードが広がる可能性がある

 


20日の東京株式市場の主要株価指数

  • 日経平均株価23,674円(前日比+2円)
  • TOPIX1,787ポイント(前日比+1)

 

相場のポイント

  • 東京市場は小幅高で日経平均は5日続伸
  • 買い先行からスタートしたがさすがに上値の重さも意識された
  • 自民党総裁選結果発表前の午後2時前に日経平均の上昇幅は100円を超えたが、結果が判明すると材料出尽くしで一時マイナスに沈み、引けにかけプラス圏を維持した
  • TOPIX33業種では任天堂が大幅高となり「その他製造」が値上がり1位、米金融株上昇の流れを受けて「銀行」が上昇率2位

 

主要な市場内指標

  • NT倍率(日経平均÷TOPIX)13.24倍(前日13.26倍)
  • 売買代金29,830億円
  • 値上がり銘柄数/値下がり銘柄数:1,090/932
  • TOPIX33業種

上昇上位:その他製品、銀行、鉄鋼など19

下落上位:パルプ紙、空運、金属製品など14

  • 日経平均寄与度(日経平均の変動幅に影響した値幅)

上昇寄与度:ファーストリテイ+25円、日立建+6円、ファナック+5円など

下落寄与度:東エレク-17円、ダイキン-14円、KDDI-7円

 

20日の国際商品市況

  • ニューヨークWTI原油先物

1バレル= 70.80ドル(前日比-0.32 )

 

今日の注目データ「裁定買い残」

JPX日本取引所グループが20日に発表した裁定取引にかかる現物ポジション(裁定買い残、9月14日時点)は前週比+3,189億円と大幅に増加し、1兆7,621億円となった。当該週から株式市場の上昇に加速がついたため、日経平均の上昇は裁定買いが寄与した可能性が高い。

https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/program/nlsgeu000003kcfi-att/20180914.pdf

 

(お願い)

海外市場のデータは取得時のものであり、速報値の可能性があります。

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以上

 

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