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2018年9月20日
「ニューヨークダウ平均は7か月半ぶりの高値水準」(9月20日配信)
マーケットコメント
2018年9月20日 「ニューヨークダウ平均は7か月半ぶりの高値水準」
9月19日のニューヨーク金融市場のポイント
- ニューヨーク市場でダウ30種平均は大幅続伸し7か月半ぶりの高値
- 米中経済戦争の警戒感が緩和しキャタピラーなど中国関連にも買い
- 米長期金利の上昇を受け金融株が買われたほか、原油価格の上昇で石油株も高い
- EU当局がアマゾン・ドット・コムの個人情報の取り扱いをめぐり調査していると報じられアマゾンが安く、ナスダックは下落
米長期金利
- 10年国債利回り 3.06%(前日3.05%)
一時3.09%と5月上旬以来の水準まで上昇
為替相場
- ドル/円相場1ドル= 112.37円とやや円安
米主要株価指数
- ニューヨークダウ30種平均26,405ドル(前日比+158ドル)、1月29日以来約7か月半ぶり高値
- S&P500種株価指数2,907ポイント(前日比+3)
- ナスダック総合7,950ポイント(前日比‐6)
- 米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)1,371ポイント(前日1,357ポイント)
- 米VIX指数(恐怖指数11.75 (前日13.68)
S&P500種株価指数の主な上昇・下落業種
- 上昇:金融、素材、エネルギーなど
- 下落:公益、電気通信・サービス、不動産など
ニューヨークダウ30種平均への主な上昇寄与度・下落寄与度銘柄(ダウ平均変動幅への影響)
- 上昇寄与:ゴールドマンサックス、キャタピラー、JPモルガンチェースなど
- 下落寄与:マイクロソフト、ベライゾンコミュニケーションズ、ナイキなど
データを参照したサイト
https://nikkei225jp.com/nasdaq/
9月19日の金融市場に影響したと思われる材料
- 8月の米住宅着工件数は前月比9.2%増と市場予想の+5.8%増を上回る→米金利の上昇要因
- ポンペオ米国務長官は19日、米朝外相会談のニューヨーク開催を打診→朝鮮半島の緊張緩和期待からリスクオン材料
- 米中ビジネス協議会(中国に進出する米国の企業で構成)は18日、「73%の企業が投資を遅らせるなど影響がある」と報告書で発表
当面の東京株式市場のポイント
- 日経平均の25日移動平均カイリ率はプラス4.5%、200日線では同5.5%まで拡大、投資家心理がさらに改善
- 日経平均は4日で計1,000円超の上昇とややピッチが早いことへの警戒感も浮上
- 海外投資家が注目する自民党総裁選における安倍首相の得票率(圧倒的勝利か接戦か)がその後の相場に影響
- 21日に開催される日米通商協議(FFR)第2回会合を控え 様子見ムードが広がる可能性
18日の東京株式市場の主要株価指数
- 日経平均株価23,672円(前日比+251円)と4日続伸、1月24日以来約8カ月ぶりの高値
- TOPIX1,785ポイント(前日比+25)と4日続伸
相場のポイント
- 米中貿易摩擦に対する過度な警戒感が後退し主要指数は4日連続大幅続伸
- 業種別では原油価格上昇で石油が1位、中国関連が多いとされる機械が3位
- 日経平均は午後寄り付き後に一時421円高まで値を飛ばしたが、引けにかけて伸び悩み
- 日経平均は前日比1.08%の上昇に対してTOPIXは同1.46%上昇と大きく全体底上げ型の上げ。結果的にNT倍率は13.26倍と9月12日の13.37倍から大きく低下
- 年初来高値銘柄数が109と久々の100の大台を超えた。中長期的な先高感を示唆
- 指数寄与度の高いファーストリテイが日経平均下落寄与度の1位
主要な市場内指標
- NT倍率(日経平均÷TOPIX)13.26倍(前日13.31倍)
- 売買代金 29,670億円
- 値上がり銘柄数/値下がり銘柄数 1,775/279
- TOPIX33業種
上昇上位:石油・石炭、保険、機械など32
下落上位:空運のみ1
- 日経平均寄与度(日経平均の変動幅に影響した値幅)
上昇寄与度:ソフトバンクG+22円、リクルートHD+21円、ダイキン+7円
下落寄与度:ファーストリテイ-53円、テルモ-6円、花王-6円
〇日の国際商品市況
- ニューヨークWTI原油先物
1バレル=71,12ドル(前日比+1.27)
米エネルギー情報局(EIA)の週間米石油統計で原油在庫が減少し、需給ひっ迫懸念
以上
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