9月7日のニューヨーク市場のポイント

・ 主要3指数はそろって下落。S&P500とナスダック総合は4日続落。

＊ 米中貿易摩擦の激化が警戒され海外事業の比率が高い銘柄に売りが先行。

＊ 8月の雇用統計で時間当たり平均時給が2009年以来の高い伸び率となりインフレ懸念が台頭。利上げが予想以上に早く進むと景気の先行きへの影響も心配され景気敏感株の上値を抑制。反面、ヘルスケアなどディフェンシブ関連がしっかり。

＊ 対中国関税製品の対象にアップルの一部製品が含まれる恐れがあると明らかにした米アップルが下落。

主要3指数

＊ ニューヨークダウ30種平均25,916ドル（前日比‐79ドル）

＊ S&P500種株価指数2,871ポイント(同-6)

＊ ナスダック総合7,902(同-20)

＊ フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)1,360（+0.23）

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ニューヨーク市場の概要

ニューヨーク株式S&P500種業種別株価指数

ニューヨークダウ30種銘柄の銘柄別寄与度

米長期金利

＊ 10年国債利回り2.94％(前日2.88％)

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米国の国債利回り

マーケットに影響したと思われる材料

＊ 8月の米雇用統計で非農業部門の新規雇用者数は前月比＋20.1万人と市場予想（同＋19万人)を上回る増加。平均時給は前年同月比+2.9％と2009年以来高い伸び率に→利上げの進展期待で米長期金利上昇、ドル高

材料

＊ トランプ米大統領は中国の2,000憶ドル相当の製品に加えて2,670憶ドル相当の製品への追加関税の準備ができていると報じられた（7日）→米国の株価の上値抑制、米国債買い材料

今週の東京市場のポイント

＊ 東京株式市場は先週に大きく下落した。割安が台頭しており徐々に値固めとなるか。

＊ 米国とカナダのNAFTA再交渉の結論が今週に持ち越され、その行方に注目が集まる。売買手控え要因に。

＊ 米中間選挙の予備選が最終局面を迎えるため、トランプ大統領の過激な発言には警戒したい

＊ 中国や欧州の経済指標や米国の物価指標、国内の景気指数が発表予定。特に国内指標では貿易摩擦や自然災害の景気への悪影響などに注目

＊ 新興国通貨の下落が止まるか。13日のトルコ中銀の金融政策決定会合が開催。通貨安に対応した利上げを示唆してきただけに、「実行するかどうかと、利上げの幅」が注目される。

＊ 自民党総裁選がいよいよ本格化。安倍総裁の優勢が伝えられるが圧勝か接戦か、その勝ち方が今後の指導力に影響。海外投資家の関心が高い。

＊ 週末は株式先物とオプション取引の精算が行われるメジャーSQ。大規模な玉がぶつかり合い、相場の転換点となることもある。

7日に節目を突破した内外の主要指数(株価指数、為替、長期債利回り、商品)

＊ 過去52週間の高値(または最高値)、為替については円の安値、金利の高値は利回りベース(国債相場の安値)、終値ベース

＊ 過去52週間の高値(または最高値)、為替については円の安値、金利の高値は利回りベース(国債相場の安値)、終値ベース

7日の東京市場

主要指数

＊ 日経平均株価22,307円（前日比‐180円）と6日続落

＊ TOPIX1,684ポイント(同-8ポイント)と7日続落

ポイント

＊ 米半導体関連株の下落を受け東京エレクなど半導体関連が軒並み下落

＊ 1ドル＝110円台半ばまで円高が進みトヨタ、ブリヂストンなど輸出関連も下落

＊ 相次ぐ自然災害による国内景気への影響が投資家心理に影響

＊ 日銀は3日連続でETFを買入れ(703億円)。午後下げ渋った背景。

注目される指標

＊ NT倍率13.24倍（前日13.29倍）

＊ 予想PER12.84倍(同12.89倍)

＊ 売買代金22,622円

＊ 年初来高値銘柄数14、年初来安値銘柄数254（新安値更新銘柄数がかなり多い）

＊ 一日の高値22,372円（9：00）、一日の安値22,172円（12：41）

＊ TOPIX33業種の上昇・下落上位

上昇：電気ガス、陸運、パルプ紙、空運

下落：石油石炭、電機、金属

＊ 日経平均寄与度(日経平均に影響した値幅)

上昇寄与度：KDDI＋10円、花王＋4円、NTTデータ＋3円など

下落寄与度：東京エレク‐39円、京セラ‐18円、ファナック‐17円など

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東京株式市場の概要TOPIX33業種別株価指数

日経平均株価225銘柄の銘柄別寄与度

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