２０２４年（令和６年）の干支は「甲辰（きのえ・たつ）」。十干（じっかん）の「甲」（きのえ）はよろい（鎧）をつけた草木の芽が、その殻を破って頭を少し出す様子を象（かたど）った文字である。旧来のしきたりや悪習を破って革新の動きが始まることを意味する。一方、十二支の「辰」（たつ）は理想に向かって辛抱強く、慎重に、様々な抵抗や妨害を乗り越えて歩を進めていくという意味となる。したがって「甲辰」の字義に照らせば、24年は「困難を乗り越えて革新の歩を進める年」と解釈されよう。企業経営にとっては資源価格の高止まり、人手不足、地政学的リスクといった様々な困難に直面するなかでも、「現状維持でなく、イノベーションの実現に向けて歩みを進める年」といえる。

戦後の辰年を振り返ると、近年では２０００年に米国のＩＴバブル崩壊、１２年に欧州の債務危機問題をきっかけとした海外経済減速により日本経済はいずれも景気後退に陥っている。この点、２４年の日本経済は、欧米における金融引き締めや、中国の不動産市場の問題を端緒として海外経済減速は大きなリスク要因である。もっとも米国は２３年１１月にインフレの安定が確認されつつある。大統領選を控え、インフレ退治から景気重視に移る可能性があり、早ければ２４年半ばから利下げが見込まれる。

一方、２３年の日本経済は物価高が消費の重荷となったと同時に、家計や企業の期待インフレ率を高めている。経済活動正常化、インバウンド需要、円安などにより企業収益は好調だ。結果として２４年も相応の賃上げが実施される可能性が高い。同時に２３年に日本経済全体は「不足」状態になった。コロナ禍で世界的に政府支出が増えて需要が回復、日本の輸出産業の人手や設備は不足した。一方、コロナ禍による行動制限が解除され内需も急回復。国内のサービス業は観光や外食、介護・医療分野を中心に急激な人手不足に陥った。国中で人手と設備がさらに不足する状態になったからである。２４年は、日本企業が成長分野に人材を投入し、人手不足の中で賃金を引き上げ、これまで溜め込んできた資金を設備投資に振り向ける動きが加速しよう。日本経済は明るさを増しそうだ。

辰年の平均上昇率は＋２８％、翌年の巳年も好パフォーマンス

株式相場にとって辰年は縁起が良い。戦後６回ある辰年は４勝２敗、日経平均の騰落率（単純平均）は＋２８％と十二支のなかで最高の実績。しかも前年の卯年から辰年、そして翌巳年も好成績で「辰巳天井」の相場格言にあるように、２５年に向けて株式市場は明るい展望が期待できる。過去の辰年を振り帰り、投資のヒントを探ってみよう。

■１９５２年（昭和２７年）の日経平均は前年比＋１１８．４％と急上昇した。朝鮮戦争（１９５０〜５３年）特需を受けた賃金上昇や、豊作による農業収入増が消費を盛り上げた。電力、鉄鋼などの重点産業を中心に旺盛な投資が続いた。

■１９６４年（昭和３９年）の日経平均は前年比▲０．７％と冴えなかった。東京オリンピック開催に向けて競技場、道路、鉄道等のインフラ投資が集中的に行われ好景気に沸いた。しかし、特需の反動による需要減少懸念と証券不況が深刻化し、６４年１月に日本共同証券、６５年１月に日本証券保有組合が設立された。

■１９７６年（昭和５１年）は第１次石油ショック後の不況から２年目の年。景気回復が軌道に乗り始め、安定成長への移行が明確になり始めた。日経平均は前年比＋１４．５％と２ケタ上昇。

■１９８８年（昭和６３年）の日経平均は前年比＋３９．９％と絶好調。バブル景気の本格化で株価や地価の急上昇が消費や設備投資に拍車が掛かった。

■２０００年（平成１２年）は世界的に「ＩＴ革命」が流行語となるなか、情報通信機器や半導体の生産拡大が景気のけん引役となった。日経平均はバブル崩壊後の最安値である９８年１０月の１万２８７９円から２０００年４月に２万０８３３円まで約６２％上昇、８月に日銀はゼロ金利の解除に踏み切った。一方、米国では景気過熱を抑制するためＦＲＢが９９年６月から利上げを開始。ＦＦ金利が２０００年５月に６．５％まで引き上げられるとＮＹ株価が急落、ＩＴバブルが崩壊した。日経平均は前年比▲２７．２％と厳しい年だった。

■２０１２年（平成２４年）は欧州債務問題を端緒とした海外経済の減速や円高で輸出や設備投資が軟調となり、日本経済は景気後退に陥った。しかし、日経平均は前年比＋２２．９％上昇した。１２月に実施された衆院選で自民党が圧勝、第２次安倍内閣発足を好感し、株価は急伸した。

■２０２４年（令和６年）は日本に追い風となるイベントが目白押しだ。まず、新ＮＩＳＡのスタートによって新しい資金が株式市場に流れ込んでくる。７月には新紙幣が発行される。自動販売機や券売機などの改修やソフトウエアの更新需要などが見込まれる。７月にパリで夏季オリンピックが開催され、スポーツ用品やテレビなどの買い替えで消費が盛り上がる可能性がある。政治の世界では３月にロシアで、１１月に米国で大統領選が予定されている。ロシアや中国を睨んだ日本の防衛力強化の機運は一段と高まるだろう。

以下の銘柄に注目したい。ゆうちょ銀行（７１８２）は日銀の政策修正期待に加えて、バリューや好配当利回り株物色の観点から注目。新ＮＩＳＡのスタートで個人投資家の注目を集める可能性もあろう。丸井グループ（８２５２）は、今２４年３月期に新たにＤＯＥ（株主資本配当率）８％の方針を採用し、１２期連続増配となる１０１円（前期比４２円増配）を計画。クレジットカード取扱高は２４年３月期第２四半期に過去最高となった。日本製鋼所（５６３１）は原発と防衛関連といった本業が息を吹き返している。電力・原子力関連を含む素形材・エンジニアリング部門の受注は２１年３月期の３２７億円から今２４年３月期は５１０億円まで回復すると予想。産業機械部門の内「その他」（含む防衛関連）受注は２１年３月期の４０４億円から今３月期は８２０億円を予想している。伊藤忠商事（８００１）は、今２４年３月期は総還元性向（４０％）を目途に株主還元を実施する方針。同社は今３月期の純利益計画に３００億円のバッファーを設けており、不測の事態がなければ更なる上方修正の可能性もある。新紙幣関連では日本金銭機械（６４１８）、グローリー（６４５７）、富士電機（６５０４）に注目しておきたい。

(１２月２０日記)