今年の東京株式市場は堅調に推移している。９月末時点の年初来騰落率は日経平均、ＴＯＰＩＸともプラス２２％と米国市場（Ｓ＆Ｐ５００種プラス１２％）を上回る。ただし６月までは日経平均が同プラス２７％とＴＯＰＩＸ（同プラス２１％）を上回っていたが、７〜９月期に限定すると日経平均がマイナス４％であるのに対して、ＴＯＰＩＸはプラス２％と日経平均をアウトパフォームしている。ＴＯＰＩＸは９月１９日に、１９９０年以来、約３３年ぶりの高値を更新したが、日経平均は７月３日に付けたバブル後の最高値（３万３７５３円）に届いていない。

ＴＯＰＩＸが堅調に推移している理由は３点ある。①株式市場における物色の広がり、②業績改善への期待感、③東証の株価を意識した経営への要請に応えている企業への評価の高まりである。表は業種別トータルリターンを、ＴＯＰＩＸと日経平均の指数寄与率の差が大きい順に並べている。１位は銀行、２位が輸送用機器である。例えば銀行は時価総額が東証３３業種分類のなかで６番目に大きいが、株価水準が低い銘柄が多い。このため時価総額の指数であるＴＯＰＩＸの指数ウエイトは６．５％と高いが、単純平均型で算出される日経平均の指数ウエイトは０．７％しかない。日経平均よりも指数ウエイトが高い銀行、輸送用機器、保険、卸売、電気・ガスなどの上昇がＴＯＰＩＸの上昇に寄与している。

物色の幅が広がった背景は株価の割安感である。ＴＯＰＩＸがバブル後の最高値を更新した前営業日（９月１５日）までの年初来騰落率は、ＴＯＰＩＸがプラス２８％だが、それを上回った業種は①鉄鋼（同＋６４．０％）、②鉱業（同＋６１．３％）、③輸送用機器（同＋５３．９％）、④卸売（同＋４７．４％）、⑤電気・ガス（同＋４３．５％）、⑥建設（同＋３９．５％）、⑦海運（同＋３９．４％）、⑧銀行（同＋３９．４％）、⑨石油（同＋３８．１％）、⑩機械（同＋３６．１％）の10業種だ。８月末で株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの業種は１３業種あったが、うち①、②、⑤、⑦、⑧の業種が年初来騰落率でＴＯＰＩＸを上回った。加えて９月末の中間配当狙いの買いも活発だった。株価が配当利回りからみて魅力的な銘柄は鉄鋼、卸売（総合商社）、建設、銀行株に多くみられる。

東証の資本効率・株価を意識した経営要請もあり、中長期的に日本の株高基調に変化なし。

２点目は業績見通しの改善への期待だ。例えば銀行は金利上昇を背景とした収益改善期待に加え、プロジェクトファイナンスなどのビジネスが収益につながっている。輸送用機器は大手自動車メーカーで半導体などの供給不足の改善や日本を含む各販売地域における車種構成の見直し及び、一部の新車価格の見直しが直近の決算で確認された。さらに、上述のＴＯＰＩＸの上昇率を上回る上位業種のうち、鉄鋼、機械など製造業は円安メリットも追い風だ。

３点目は東証の要請に対する取り組みの違いである。東証は８月２９日、今年３月に東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を受けての上場企業による開示状況の集計結果を公表した。プライム市場に上場する１２３５社のうち東証の要請を受けて「取り組みなどを開示した」が２０％、「開示を検討中」が１１％、両項目を合わせて３１％となった。

これをＰＢＲと時価総額の水準別に見たところ、ＰＢＲ１倍未満かつ時価総額１０００億円以上のグループは両項目を合わせて４５％だった。一方、ＰＢＲ１倍以上かつ時価総額２５０億円未満では両項目合計で１５％となっており、開示姿勢に明確な格差がある。さらに開示の状況を業種別にみるため、縦軸に開示率、横軸に平均ＰＢＲを置くとＰＢＲの低い業種の開示が進展している。例えば平均ＰＢＲが０．５倍前後の銀行の開示率は平均７０％、ＰＢＲ０．５〜０．７倍の鉄鋼、電気・ガス、海運、鉱業、輸送用機器などは開示率が平均を上回っている。企業価値からみて市場からの評価が低い企業のうち、時価総額の大きい大企業を中心に情報公開が着実に進展していることがわかる。

さて、株式市場はいよいよ年度後半戦に入った。最大のポイントは１０月３１日〜１１月１日に開かれる米ＦＯＭＣである。利上げが３割、据え置きが７割の予想（９月末時点）であるが、米ＦＲＢはタカ派姿勢を維持しそうだ。その背景には賃上げによる根強いサービスインフレのもとで、手綱を緩めて株価上昇が進むと景気が過熱する恐れがあるためだ。もっとも米国市場は８月、９月に割高感の修正が進んでいる。米Ｓ＆Ｐ５００種は８月に前月比マイナス１．８％、９月には同４．９％と今年最大の下落率となり、「９月は下落しやすい」というアノマリー通りの展開となった。続くアノマリーは「１０〜１２月を平均した上昇率は、他の３カ月平均と比べて高い」ことから、９月を起点とすると12月に向けて上昇する傾向が見て取れる。

一方、日本固有で見れば年末に向けて明るい材料が多い。まず、７〜９月期の業績に対する期待が高まろう。製造業では、①円安による輸出企業の利益押し上げ効果、②半導体不足の緩和による自動車などの生産回復、③昨年の利益圧迫要因だった原材料価格や海上運賃の下落などが挙げられる。一方、サービス業に関しては①人流の回復による輸送需要の増加、②外食や旅行需要の回復、③富裕層や訪日外国人による活発な高額消費・コト消費などがある。さらに経済対策・補正予算に関する思惑など株価材料も豊富である。

１０月２日に公表された日銀短観９月調査の業況判断ＤＩは「大企業・製造業」がプラス９と前回６月から４ポイント改善、「大企業・非製造業」はプラス２７で前回から４ポイント改善し、なんと約３２年ぶりの高水準となった。これを先取りする形で９月にＴＯＰＩＸがバブル後の高値を付けたことは、株式市場は先見性を発揮したといえる。また今２３年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比１３．０％増へ上方修正され、９月中間決算発表を前に期待できる内容だった。

原油市況上昇が業績の追い風になるＩＮＰＥＸは今２３年１２月期の配当は１２円増の年７４円の計画で来期も減配しない意向を示す。ホンダは今２４年３月期の営業利益は過去最高の１兆円の計画。二輪車の販売好調と四輪事業も挽回生産で米国を中心に販売増を見込む。インバウンド消費で関西圏への旅行需要が高まればエイチ・ツー・オーリテイリングにとって追い風になる。総合ディスプレイ大手の丹青社や乃村工芸社は、リオープニング効果で店舗の改装需要が増加している。

(10月２０日記)